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「官製ファクトチェック」への懸念とフェイクニュース
いま政府が「偽情報対策」を急いでいます。総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられますが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた団体が情報真偽の裁定者になるのではないか」「官製ファクトチェックにつながる恐れがある」という批判もあります。 このマガジンでは、焦点となっているこの動きをウオッチする記事のほか、フェイクニュース、ファクトチェックに関連する記事をまとめていきます。
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【緊急徹底調査】話題の「選挙直前の自民の交付金」はどう使われた？「もらったその日に候補本人に寄付」が75人、全額寄付も10人で選挙運動費に【全議員データで見えた政治とカネ①】
「しんぶん赤旗」のスクープでも話題になった、選挙直前の自民党本部からの2000万円の「政党交付金」。自民党も、通常配っている交付金とは別のものだと認めています。 では、もらった側の政治家たちはどのように使っているのか。前回、2021年の衆議院選挙の際の「政治資金収支報告書」と「選挙運動費用収支報告書」をもとに、国家議員の関係するすべての団体を分析。すると、交付金の多くが支部に入金された後、支部から議員本人に寄付された形で資金移動していて、選挙運動に使われていた詳しい様子が見
裏金事件で非公認にしたのに「活動費」2000万円提供、自民の「党勢拡大のため」という説明は通るのか、そして議員たちは本当に「知らなかった」？
驚くべきスクープが出ました。23日のしんぶん赤旗の「裏金非公認に2000万円 公認と同額 自民本部が政党助成金」という記事です。 裏金事件で非公認となった自民党の議員が代表を務める政党支部に、党本部から「活動料」として政党助成金の2000万円が振り込まれたというのです。 なぜ2000万円なのか。自民党の議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書などを分析してみると、その意味が浮かび上がってきます。 自民党は、毎年定期的に党本部から一定額の政党助成金を支部に対して交付
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政治とカネの報道は、まだまだ続きます
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【緊急徹底調査】話題の「選挙直前の自民の交付金」はどう使われた？「もらったその日に候補本人に寄付」が75人、全額寄付も10人で選挙運動費に【全議員データで見えた政治とカネ①】
「しんぶん赤旗」のスクープでも話題になった、選挙直前の自民党本部からの2000万円の「政党交付金」。自民党も、通常配っている交付金とは別のものだと認めています。 では、もらった側の政治家たちはどのように使っているのか。前回、2021年の衆議院選挙の際の「政治資金収支報告書」と「選挙運動費用収支報告書」をもとに、国家議員の関係するすべての団体を分析。すると、交付金の多くが支部に入金された後、支部から議員本人に寄付された形で資金移動していて、選挙運動に使われていた詳しい様子が見
【自民“第2の裏金”を追及する⑦】愛知県連では1500万円近くが出所不明！そして森山幹事長が代表の鹿児島県連でも不記載が発覚
自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連（会長＝丹羽秀樹氏）と鹿児島県連（会長＝森山裕・党幹事長）でも多数の不記載が見つかった。不記載が疑われるのは2022年分で、少なくとも愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。 これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県連側には対応する支出の記録がない。そのため、県連は正規の会計とは別の“
【スクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と
候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者がその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）、候補者側に政治献金する例が多数存在することがわかった。 2021年の前回衆院選では、牧原秀樹法相（埼玉5区）や平将明デジタル相（東京4区）、立憲民主党の小川淳也幹事長（香川1区）らがこのケースに当てはまる。 請負業者が候補者側に献金することに違法性はないが、選挙に関して公費の仕事を請け負った業者から選挙戦のさなかに寄付を受け取る行為は“公費
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自民の森山幹事長や丹羽元副大臣らを刑事告発…代表を務める鹿児島県連や愛知県連で発覚した不記載で【自民“第2の裏金”を追及する⑧】
フロントラインプレス 自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連（会長＝丹羽秀樹氏）と鹿児島県連（会長＝森山裕・党幹事長）でも多数の不記載が存在することが、調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で明らかになった。いずれも2022年分で、愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。 これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県
【自民“第2の裏金”を追及する⑦】愛知県連では1500万円近くが出所不明！そして森山幹事長が代表の鹿児島県連でも不記載が発覚
自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連（会長＝丹羽秀樹氏）と鹿児島県連（会長＝森山裕・党幹事長）でも多数の不記載が見つかった。不記載が疑われるのは2022年分で、少なくとも愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。 これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県連側には対応する支出の記録がない。そのため、県連は正規の会計とは別の“
