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SlowNews | スローニュース

じっくりと取材や思考を重ねた良質なコンテンツで、誰もがもつ先入観（バイアス）を壊す。炎のような情熱と、事実をありのままに見る冷静さで常識や偏見をひっくり返す。そんな創り手とつながるコミュニティです。

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  • 諸永裕司のPFASウオッチ

    「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS（有機フッ素化合物）。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。（取材：諸永裕司）

  • 医療や健康をめぐる問題

    美容外科による極秘のがん治療の問題など、独自の取材による記事をはじめ、医療や健康をめぐる報道をまとめています。（睡眠時無呼吸症候群の医療器具CPAPをめぐる問題は別のマガジンにまとめています）

  • 「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート

    大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。（熊田安伸）

  • 政治とカネをめぐる報道

    自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

  • メディアの現在地

    存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。（ジャニーズとメディアに関する報道は別のマガジンにまとめています）

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【スクープ】阪神・淡路大震災から30年、アスベストによる健康被害の疑いはこれまで知られてきた人数の３倍以上と判明…被害はさらに拡大のおそれも

1995年１月17日、阪神・淡路大震災が発生。それからまもなく30年になる。 都市直下型地震で、兵庫県神戸市や阪神地域の多くのビル・マンション等が倒壊。建物には建築材として石綿（アスベスト）が使用され、倒壊や復旧に伴う解体時に大気中に飛散した。石綿を吸い込むと、十数年から50年という長い潜伏期間を経て悪性中皮腫や肺がんといった健康被害を引き起こす。これまでの報道などで、石綿関連疾病を発症して労働災害（公務災害）として認められた人が8人いることが判明していたが、実際にはさらに

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    • 「労働者VS.セレブ」「人柄でなく政策」「アンチWoke」…トランプ新政権を生んだアメリカ市民の『ホンネ』を聞いた

      トランプ氏を支持する聴衆が8年前とは明らかに変わっていた──。 NHK記者として米大統領選を過去4回取材してきたジャーナリストの田中淳子さんは、接戦州の取材を通して、米国社会の変容を実感したと言います。   異様な熱狂だった8年前と違って、落ち着いた雰囲気の選挙集会……。そこには「現実的な選択肢」として、ドナルド・トランプ氏を支持する動きが広がっていました。背景に何があるのか。現場の声を探ると、米国社会の底流で起きている変化や情報空間を巡る新たな戦い方が見えてきました。 1

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      • 「環境基準」見送りで「PFAS汚染水を排出している業者に指導ができない！」

        水質基準は決めたものの「環境基準」は見送り「PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム（1リットル中）」 この数値が今後、二つの指標として使われることになる。 飲み水については基準値。PFOS・PFOAを水質管理の分類でもっとも厳しい「水質基準」に引き上げ、遵守を義務づける。 一方、川や地下水といった水環境では指針値。これまでの暫定指針値から「暫定」を取るものの、「環境基準」への引き上げは見送ったため、努力義務のままだ。 昨年末、環境省のもとにある「水質基準逐次改正検討

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        • トランプ当選を支えた選挙アプリとは？安野貴博が見た「アメリカ大統領選から学ぶべきこと」

          米大統領選の激戦州を歩きながら現地の本当の声を聞くロードトリップ。スローニュースではスマートニュースと共催したイベント「米国大統領選2024『現地調査』報告会」の様子を全3回にわたってお届けしています。   第2回は、2024年の東京都知事選で15万票獲得した人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏とスタンフォード大学教授の筒井清輝氏によるセッション。2人が語る「日本が米国の選挙から学ぶべきこと」「リベラルエリートが反省しなければならないこと」とは──。 ライター　石神俊大

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        • 特捜部が動きました！

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        • 阪神・淡路大震災から30年、取材を続けてきた中部さんだからこその記事です

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        • スローニュース読者の皆さんとの地方交流会を開きます！

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        • 科学ジャーナリストの須田桃子さんがスローニュースに登場！

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          「労働者VS.セレブ」「人柄でなく政策」「アンチWoke」…トランプ新政権を生んだアメリカ市民の『ホンネ』を聞いた

          トランプ氏を支持する聴衆が8年前とは明らかに変わっていた──。 NHK記者として米大統領選を過去4回取材してきたジャーナリストの田中淳子さんは、接戦州の取材を通して、米国社会の変容を実感したと言います。   異様な熱狂だった8年前と違って、落ち着いた雰囲気の選挙集会……。そこには「現実的な選択肢」として、ドナルド・トランプ氏を支持する動きが広がっていました。背景に何があるのか。現場の声を探ると、米国社会の底流で起きている変化や情報空間を巡る新たな戦い方が見えてきました。 1

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          「労働者VS.セレブ」「人柄でなく政策」「アンチWoke」…トランプ新政権を生んだアメリカ市民の『ホンネ』を聞いた

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          トランプ当選を支えた選挙アプリとは？安野貴博が見た「アメリカ大統領選から学ぶべきこと」

          米大統領選の激戦州を歩きながら現地の本当の声を聞くロードトリップ。スローニュースではスマートニュースと共催したイベント「米国大統領選2024『現地調査』報告会」の様子を全3回にわたってお届けしています。   第2回は、2024年の東京都知事選で15万票獲得した人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏とスタンフォード大学教授の筒井清輝氏によるセッション。2人が語る「日本が米国の選挙から学ぶべきこと」「リベラルエリートが反省しなければならないこと」とは──。 ライター　石神俊大

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          「アメリカ分断の危機」は本当か？トランプ2.0誕生の現場を見てわかった米国社会「共和主義の底流」

          共和党のドナルド・トランプ氏が1月20日、第47代米国大統領に就任します。 なぜアメリカ市民はトランプ大統領を選択したのか。米国社会で何が起きているのか。この疑問に答えるべく、スマートニュースとスローニュースは2024年11月23日に「米国大統領選2024『現地調査』報告会」と題したイベントを開催しました。 2024年の東京都知事選で15万票獲得し注目を集めた人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏、ジャーナリストの田中淳子氏（NHK元ワシントン支局長）、スタンフォード大学

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          国民民主党の玉木氏、榛葉氏ら15人が旧文通費を自分の政治団体に「セルフ寄付」…使い道が見えない状態に

          国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文通費）の在り方を見直す法改正が2024年12月に行われ、2025年８月から適用されることになった。これまでは使途の公開が義務付けられていないことから「第2の歳費」「もう1つの財布」と言われてきた資金で、何に使われていたのか分からないケースが多く、その資金を自分の政治団体に寄付する議員も少なくなかった。いわゆる「セルフ寄付」である。 セルフ寄付とはいったい何か、どこが問題なのだろうか。昨年から所属国会議員の使途公開を

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          「スローニュース読者交流会」全国各地で開催します！ お気軽にご参加を…まずは1月15日に札幌、17日に京都で！

          スローニュース代表の瀬尾と、プロデューサーの熊田は地方出張が実に多いのです。というわけで、その前後に普段のイベントではなかなかお会いできない読者の皆さんと交流の機会を設けては？ と、思いつきました。 「フリーのライターや編集者になりたいけどどうすれば」 「最近の報道業界やノンフィクション界隈について知りたい、語りたい」 「スローニュースの記事の裏側を教えて」 「スローニュースにこんな期待をしている」 などなど、お茶やお酒を飲みながら、気楽にお話しできればと思います。 不

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          音声メディアの飛躍！ Netflixヒット作の背景！ ドキュメンタリーを届ける方法…タイパ重視の読者に贈る5分で読めるポイント【InterBEE 2024リポート⑤】

          日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 アーカイブ配信がないセッション以外は、もう公式から動画が配信されました。詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ。ただ、タイパ重視の方のために、今回は注目セッションのポイントを５分で読めるテキストでお届けします！なぜいま音声コンテンツが飛躍しているのか、ネトフリのヒット作の背景、ドキュメンタリーを届けるには。 スローニュース　熊

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          音声メディアの飛躍！ Netflixヒット作の背景！ ドキュメンタリーを届ける方法…タイパ重視の読者に贈る5分で読めるポイント【InterBEE 2024リポート⑤】

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          「アメリカ分断の危機」は本当か？トランプ2.0誕生の現場を見てわかった米国社会「共和主義の底流」

          共和党のドナルド・トランプ氏が1月20日、第47代米国大統領に就任します。 なぜアメリカ市民はトランプ大統領を選択したのか。米国社会で何が起きているのか。この疑問に答えるべく、スマートニュースとスローニュースは2024年11月23日に「米国大統領選2024『現地調査』報告会」と題したイベントを開催しました。 2024年の東京都知事選で15万票獲得し注目を集めた人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏、ジャーナリストの田中淳子氏（NHK元ワシントン支局長）、スタンフォード大学

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          「バーニングのドン」退任をスクープしたSPA！の報道と芸能メディアの「沈黙」

          芸能事務所「バーニングプロダクション」の後継をめぐる「お家騒動」について、日刊SPA!が報じています。 周防郁雄バーニング代表（83）は、“芸能界のドン”ともいわれた人物。ジャニーズ事務所の影響力がなくなったあとでも、メディアに睨みをきかせてきたともいわれます。古い芸能界とメディアのもたれあいの象徴的な人物でもあります。 そんな中で、今回、芸能スキャンダル報道にはさほど強くないと思われるSPA!が、周防代表の退任と同時にバーニング側のトラブルを、ほかのメディアを差し置いて

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          4人のうち3人が再犯を！「足立区女子高生コンクリート詰め殺人事件」犯人の死と更生のあり方

          1989年に発覚した足立区綾瀬でおきた女子高生コンクリート詰め殺害事件は、社会を震撼させました。 通りすがりの女子高生を拉致し、40日にわたって監禁し、集団で強姦、食事も与えず、ライターで体を焼くなどしたあげく、衰弱しきった被害者を殺害。その遺体をドラム缶に入れて捨てたという手口の凶悪さはもちろんでしたが、犯人たちが18歳から16歳の少年7人だったからです。 その犯人のひとりが3年前に51歳でひっそりと亡くなっていたことを知った記者が、それをきっかけに自分と同世代だった犯

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          警視庁、しかも公安という組織の内部音声まで入手した前代未聞のスクープが凄すぎる！ NHK「“冤罪”の深層」第3弾

          とてつもないものを見せられました。警察の内部で交わされている会話を記録した音声を入手した報道なんて、見たことも聞いたこともありません。しかも厚いベールに包まれ、普段の取材も難しい「公安警察」の音声だなんて。 大川原化工機をめぐる冤罪事件、NHKはこれまで2本のNHKスペシャルとETV特集などで詳しく報じてきました。これまでの報道も素晴らしいもので、調査報道大賞をはじめ、数々の賞に輝いています。 その第3弾が、1月4日に放送されました。これまでも番組は、「冤罪」が作り出され

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          飲み水のPFAS基準値は世界各国より大幅に緩い「1リットルあたり50ナノグラム」にと発表、このまま認められるのか

          飲み水の基準値を発表、ところが…その方針は、昨年のクリスマス・イブに発表された。 飲み水1リットル中に「PFOSとPFOAの合計50ナノグラム」としてきた目標値を、そのまま基準値とする。 環境省のもとにある「水質基準逐次改正検討会」は、水質管理の分類を「水質管理目標設定項目」から「水質基準」に引き上げることで水道事業者に遵守を義務づける、という方針を決めた。 検討会は、水環境中の水質管理について検討する「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」と合同で開かれ

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          国民民主党の玉木氏、榛葉氏ら15人が旧文通費を自分の政治団体に「セルフ寄付」…使い道が見えない状態に

          国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文通費）の在り方を見直す法改正が2024年12月に行われ、2025年８月から適用されることになった。これまでは使途の公開が義務付けられていないことから「第2の歳費」「もう1つの財布」と言われてきた資金で、何に使われていたのか分からないケースが多く、その資金を自分の政治団体に寄付する議員も少なくなかった。いわゆる「セルフ寄付」である。 セルフ寄付とはいったい何か、どこが問題なのだろうか。昨年から所属国会議員の使途公開を

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          「スローニュース読者交流会」全国各地で開催します！ お気軽にご参加を…まずは1月15日に札幌、17日に京都で！

          スローニュース代表の瀬尾と、プロデューサーの熊田は地方出張が実に多いのです。というわけで、その前後に普段のイベントではなかなかお会いできない読者の皆さんと交流の機会を設けては？ と、思いつきました。 「フリーのライターや編集者になりたいけどどうすれば」 「最近の報道業界やノンフィクション界隈について知りたい、語りたい」 「スローニュースの記事の裏側を教えて」 「スローニュースにこんな期待をしている」 などなど、お茶やお酒を飲みながら、気楽にお話しできればと思います。 不

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          2024年、世界のデータジャーナリズムトップ10はこれだ！世界調査報道ネットワークが選出

          2024年に世界のメディアから発信されたデータジャーナリズムの中で優れモノはどれなのか？ GIJN（世界調査報道ネットワーク）が恒例の記事を出していました。今回はそちらの内容を紹介します。 トップ10といっても10作品ではなく、10のジャンルからの優秀作です。日本からは、話題になったあの報道が選出されていましたよ！ How counties are shifting in the 2024 presidential election （2024年の米大統領選で郡はどう動く

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          音声メディアの飛躍！ Netflixヒット作の背景！ ドキュメンタリーを届ける方法…タイパ重視の読者に贈る5分で読めるポイント【InterBEE 2024リポート⑤】

          日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 アーカイブ配信がないセッション以外は、もう公式から動画が配信されました。詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ。ただ、タイパ重視の方のために、今回は注目セッションのポイントを５分で読めるテキストでお届けします！なぜいま音声コンテンツが飛躍しているのか、ネトフリのヒット作の背景、ドキュメンタリーを届けるには。 スローニュース　熊

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          研究現場を苦しめる「10年特例」、雇い止めへの解決策はあるか

          本連載では、多くの研究プロジェクトを率いてきた科学者のインタビューや、理化学研究所で起きた大量雇い止めの実態を通して、雇い止めが日本の研究力に与える弊害について見てきた。 最終回では、全国の大学や研究機関の状況とともに、この問題の解決策について考える。 繰り返しになるが、雇い止めの原因になったのは2013年の改正労働契約法の施行だ。通算雇用期間が5年を越えた有期雇用の労働者は無期雇用への転換を申し込めるとする法律で、高度専門職である大学や研究機関の研究者や技術者は、特例に

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          大量雇い止めの理研で研究力の低下が指摘される理由

          日本の研究力低下の要因の一つとも指摘される研究者の雇い止め問題。前回の記事では、日本有数の研究機関、理化学研究所（理研）で、公的研究費によるプロジェクトの代表57人が2023年3月末の雇い止めの対象になっていたという驚きの事実を紹介した。今回も引き続き、理研の実態を通して、雇い止めの弊害について考える。                          【雇い止めと日本の研究力③】 科学ジャーナリスト　須田桃子 「雇い止めのメリット」尋ねてみた答え「この先、たくさんの人が

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          理化学研究所で公的研究費によるプロジェクトの代表57人が雇い止め対象になっていた

          無期雇用への転換を阻止するため、大学や研究機関の多数の任期付き研究者が契約更新を拒否された雇い止め問題。連載2回目では、全国でも規模の大きい雇い止めが行われた理化学研究所（理研、五神真理事長）の状況についてレポートする。多額の公的資金が投じられる大型プロジェクトのリーダーさえも、容赦なく雇い止めの対象になっていたことが分かった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【雇い止めと日本の研究力②】                                      

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