SlowNews | スローニュース

じっくりと取材や思考を重ねた良質なコンテンツで、誰もがもつ先入観(バイアス)を壊す。炎のような情熱と、事実をありのままに見る冷静さで常識や偏見をひっくり返す。そんな創り手とつながるコミュニティです。

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マガジン

  • メディアの現在地

    存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。(ジャニーズとメディアに関する報道は別のマガジンにまとめています)

  • 無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」

    日本でも900万人が悩んでいるという「睡眠時無呼吸症候群」について、フィリップス製の医療器具に「健康被害のおそれ」があることが2年前に発覚。しかし日本では十分な周知もないまま、いまだ「回収中」です。その背景にある制度上の問題点と、健康被害の実態を明らかにしていきます。(取材:萩一晶)

  • 政治とカネをめぐる報道

    自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

  • 諸永裕司のPFASウオッチ

    「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS(有機フッ素化合物)。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。(取材:諸永裕司)

  • 「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート

    大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。(熊田安伸)

記事一覧

テレビの発信はもう限界なのか…加速する「個人メディア化」にどう対処する?【InterBEE 2024リポート③】

「このままでは患者を殺すことになる」相次いでいた人工呼吸器のトラブル、なぜ日本ではリスクが軽視されるのか(後編)

【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か!窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言(前編)

米国大統領選挙2024「現地調査」報告会~ 鈴木健、田中淳子、安野貴博、筒井清輝たちが見たアメリカの民主主義 ~(11/23開催)

メディアや企業の公式アカウントは信頼されない?タテ型動画の最新事情、キーワードは「クリエイター」と「個人」【InterBEE 2024リポート②】

2位の高市早苗元大臣の3倍もフォロワー数を増やした玉木代表の成功で「選挙戦のネット化」はますます加速する

富山の地方局がまたまたスクープ!チューリップテレビが地元国会議員の政治資金規正法違反疑惑を追及

【緊急イベント】政治資金収支報告書を読み解く! 11月の定期公表前にジャーナリスト向け講座を26日に開催します! 初心者にこそ聞いてほしい基本の読み方と今回の注目点を全解説

ドイツでは米軍が基地の汚染浄化を進めていた!なぜ日本では放置されているのか…

10代の若者によるメディア利用の劇的な変化と、予想外の新たな利用時間帯のトレンドとは【InterBEE 2024リポート①】

復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥

【自民“第2の裏金”を追及する⑨】ついに東京都連でも不記載が発覚!捜査当局も重大関心か

ベゾスVSワシントン・ポストだけじゃない!アメリカの新聞で大統領選挙支持候補をはっきりさせる会社が急減している

日本シリーズの裏側で起きていた「放映権剥奪問題」…NPBもフジテレビもなぜ沈黙しているのか

【社長交代騒動】自社の経営陣を堂々と批判する東洋経済の記者コラムが追及する「メディアの説明責任」

安田洋祐、岩永直子、堀潤…アカデミズム×ジャーナリズムで「ハームリダクション」を考える【11月20日開催】

テレビの発信はもう限界なのか…加速する「個人メディア化」にどう対処する?【InterBEE 2024リポート③】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 前回はタテ型動画での個人発信について語られたセッションの内容を紹介しましたが、今回はその「個人メディア化」がどう進み、メディアはどう対処していけばいいのかを語ったセッションの内容を紹介します。 スローニュース 熊田安伸 「テレビが面白くないのではなく、ニーズにマッチした発信がない」タテ型動画に象徴されるような、個人のメディアはど

「このままでは患者を殺すことになる」相次いでいた人工呼吸器のトラブル、なぜ日本ではリスクが軽視されるのか(後編)

米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、患者に発がん作用などの健康被害をもたらす恐れがあるとしてリコールとなり、世界で550万台もの自主回収が続いている。ところが、その回収対象となった人工呼吸器との交換で新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発して、再びリコールとなっていた。 自発呼吸が困難な患者も多く使う人工呼吸器で、いつ起きるかもわからない不測の事態。米国では「重篤な健康被害や死亡を引き起

固定された記事

【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か!窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言(前編)

患者の命をつなぐはずの人工呼吸器。しかしその機器の不具合が原因で、患者が相次いで窒息状態に陥っていたことが明らかになった。 問題の人工呼吸器は、米フィリップスが製造したものだ。呼吸器系の別の種類の医療機器も合わせ、世界で550万台もの自主回収が進んでいる。ところが、交換器具として新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発していたのだ。フィリップス・ジャパン(東京都港区)の複数の元社員の証言や関係資料からわかった。

米国大統領選挙2024「現地調査」報告会~ 鈴木健、田中淳子、安野貴博、筒井清輝たちが見たアメリカの民主主義 ~(11/23開催)

11/5に終わったばかりの2024年の米国大統領選挙。 スマートニュース会長の鈴木健は、アメリカでの事業開始後、「アメリカの本当の声」を確認すべく、ロードトリップ(現地調査)を敢行しています。4年に一度、アメリカ社会が大きく揺れ動く大統領選挙を巡り、鈴木健と同行者が見たアメリカ社会の現在地とこれからの展望を報告します。 今回のロードトリップでは、鈴木に加え、AIエンジニアで今年の東京都知事選候補の安野貴博、ジャーナリストの田中淳子(NHK元ワシントン支局長)、スタンフォード

メディアや企業の公式アカウントは信頼されない?タテ型動画の最新事情、キーワードは「クリエイター」と「個人」【InterBEE 2024リポート②】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 今回は、流行りのタテ型動画と「個人メディア化」への最新事情について語られたセッションの内容をご紹介します。 スローニュース 熊田安伸 タテ型動画の最新事情はSNSで急成長しているタテ型動画のトレンドや、マーケティング活用法はどのようなものか。「タテ型動画マーケティングの最前線」というセッションには、プラットフォーマーと広告会社の

2位の高市早苗元大臣の3倍もフォロワー数を増やした玉木代表の成功で「選挙戦のネット化」はますます加速する

玉木雄一郎・国民民主党代表は今回の衆院選中にXのフォロワー数を3万近く伸ばし、衆院選全候補者の中で2位の自民党・高市早苗元経済安全保障担当相の約8600 に比べ3倍を超えて圧倒的1位でした。 今回の衆議院選挙で議席数を大きく伸ばし、キャスティングボートを握る存在になった国民新党、その躍進の原動力がネット、とくにSNSと動画であることを、共同通信の47Newsがあらためて分析をしています。 特に興味深かったのが冒頭で紹介をしたXの分析です。候補者ではない榛葉賀津也幹事長のフ

富山の地方局がまたまたスクープ!チューリップテレビが地元国会議員の政治資金規正法違反疑惑を追及

自民党の田畑裕明議員の政治とカネを巡る新たな疑惑を富山のチューリップテレビがスクープしました。 チューリップテレビは田畑議員が支援者と交わしたとされる電話の音声データを入手。それよると、支援者が勤める企業の従業員名簿をもとに田畑議員が本人に無断で自民党員に登録。その党費の支払を、田畑議員の支援企業でつくる後援会が企業から集めた「献金」を充てていたというのです。 そこで、公開されている過去3年の収支報告書を確認すると、支援者の企業が「会費」として納めた献金と同額が「寄付」と

【緊急イベント】政治資金収支報告書を読み解く! 11月の定期公表前にジャーナリスト向け講座を26日に開催します! 初心者にこそ聞いてほしい基本の読み方と今回の注目点を全解説

相変わらず政治とカネの問題が火を噴いています。そんな中で、今月(11月)29日に、最新の政治資金収支報告書(2023年度分)が公開されます。多くのジャーナリストや研究者が一斉に分析に取り掛かることになるでしょう。 でも中には、「収支報告書を読んだことがない」という記者や、「若手記者に読み込ませたいけど、研修を開く余裕も人員もない」というデスクもいらっしゃるでしょう。そんなお困りの皆さんのため、スローニュースが緊急講座を開きますよ。ぜひご利用ください。 政治資金収支報告書、

ドイツでは米軍が基地の汚染浄化を進めていた!なぜ日本では放置されているのか…

沖縄での汚染対策は止まったまま国内で初めてPFAS(国際機関が発がん性を指摘している有機フッ素化合物)による汚染が確認された沖縄で、汚染対策の時計は8年前から止まったままだ。 この間、米軍の嘉手納基地(嘉手納町ほか)だけでなく、キャンプ・ハンセン(金武町)などの基地周辺で次々と汚染が見つかり、普天間基地(宜野湾市)では米軍が汚染水を一方的に下水道に放流する事件も起きた。 沖縄県による調査では、普天間基地や嘉手納基地の周辺など46地点のうち33地点で国の目標値を超え、普天間

10代の若者によるメディア利用の劇的な変化と、予想外の新たな利用時間帯のトレンドとは【InterBEE 2024リポート①】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。今年も昨日(11月13日)から3日間の日程でスタートしました。テレビの放送技術の展示会だと思われがちですが、それだけではありません。メディアの最新事情を知ることができる数十コマに及ぶセッションが開かれるのです。幕張メッセの会場に行けない人のために、注目の内容をリポートしていきます。 まずは、若者を中心に驚くようなユーザー行動の変化がありましたので、そちらから紹介します。彼らに見てもらえる新たな時間帯の傾向とは。 スロー

復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥

スローニュース 熊田安伸 お待たせしました、連載再開です。引き続き、復興フェイズで役立つ取材手法をご紹介していきます。 前回は復旧・復興工事に携わる企業の調べ方をお伝えしましたが、今回はそうした業者などに、どのような補助金が投じられているかを調べる方法を解説します。 自治体の補助金は「主要な施策の成果報告書」から地方自治法に基づいて、地方自治体が決算とともに議会に示すのが「主要な施策(政策)の成果報告書(説明書)」という書類です。年に1度しか出てきませんが、自治体がどん

【自民“第2の裏金”を追及する⑨】ついに東京都連でも不記載が発覚!捜査当局も重大関心か

自由民の県連で相次いで発覚している「支部への支出不記載」問題で、東京都連でも同様の不記載が存在することがフロントラインプレスの取材で新たにわかった。見つかったのは、2022年分の計11件・総額240万円余り。関係する支部は10支部を数える。 これらの各支部はいずれも政治資金収支報告書で「都連から交付金を受け取った」として収入を計上しているが、都連の収支報告書には対応する支出の記録がなかった。 フロントラインプレス これまでに鳥取、神奈川、愛知、鹿児島、群馬の県連でも発覚

ベゾスVSワシントン・ポストだけじゃない!アメリカの新聞で大統領選挙支持候補をはっきりさせる会社が急減している

日本の新聞社とちがって、アメリカの新聞社は政治的スタンスをはっきりする。大統領選では誰を指示するかを明らかにするーーメディアの世界ではよくそう言われてきましたが、その様相が変わってきています。 今回の大統領選では、カマラ・ハリス支持の社説を掲載しようとしていたワシントンポストに対し、オーナーであるジェフ・ベゾスが大統領選の支持を打ち出さないように指示をしたことが話題になりました。 ワシントン・ポストは前回、前々回の大統領選でも反トランプを打ち出したこともあり、ベゾスの方針

日本シリーズの裏側で起きていた「放映権剥奪問題」…NPBもフジテレビもなぜ沈黙しているのか

ベイスターズの日本一で盛り上がった裏側で、「日本野球機構(NPB)によるフジテレビの日本シリーズ取材パス没収」問題が起きていたことはご存知でしょうか。 日本シリーズの生中継の同時刻にドジャースとヤンキースが戦うワールドシリーズのダイジェスト版を放送したフジテレビに対し、NPBが日本シリーズの取材パスを取り上げたことを、11月30日の毎日新聞が報じました。毎日は、その背景にNPBがフジテレビの編成に怒っていることをあげています。 それだけではありません。 驚いたことに、N

【社長交代騒動】自社の経営陣を堂々と批判する東洋経済の記者コラムが追及する「メディアの説明責任」

メディアは他人のことは批判するけれど、自分たちのことについてはスルーするどころか、握りつぶしているじゃないかーーという批判をよく聞きます。実際、朝日新聞が自社の姿勢を批判した池上彰さんのコラムを不掲載にしたケースなど、そうした事例は数しれずあります。 そんな中で、珍しく、堂々と自社の経営陣を批判した記事が東洋経済オンラインに掲載をされました。 東洋経済新報社の社員でコラムニストである山田雄大さんが、同社の社長交代を巡る騒動について、社員や読者への説明責任を果たすべきだ、と

安田洋祐、岩永直子、堀潤…アカデミズム×ジャーナリズムで「ハームリダクション」を考える【11月20日開催】

ハームリダクションとは?「ハームリダクション」という言葉をご存じでしょうか? お酒や薬、たばこ。一定の害(ハーム)があるとされながらも、上手につきあうことで、ストレスを解消したり、コミュニティの絆を深めたり、文化の醸成につながる。私たちの生活には、そんなものがたくさんあります。 完全に断つことはむずかしくても、なるべく害を減らしながら、上手につきあっていくことを「ハームリダクション」といいます。 欧米では広く知られる考え方ですが、日本での認知は低く、政策や回復プログラム