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社会貢献、災害報道…利益度外視になりがちなメディアをどう持続可能にしていくのか、市民メディアの実践例から考える【メディフェスリポート②】
市民が中心となって運営したり、運営に参加したりするメディアは、実は全国に多数あります。しかし課題は「持続可能性」。どのようにしていけばいいのか。 11月23日に立命館大学で開かれた「メディフェス」では、市民が参加するメディアの運営に関わる人たちが、自らの取り組みについて語りました。今回は複数のセッションの中から、「持続可能性」の課題について語られた内容を紹介します。市民メディアのみならず、あらゆるメディアにとって、参考になる話だと思います。 スローニュース 熊田安伸 誰

災害発生時のメディアの発信は「じゃない」方向に行ってしまっていた!?報道が果たすべき究極の目的と「リスク・コミュニケーション」とは【メディフェスリポート①】
「大災害が発生した時、報道は自分たちが何をすべきか分かっていない!」そんな刺激的な提言がありましたよ。 セッションが行われたのが「メディフェス」。市民が中心となって運営したり、運営に参加したりするメディアが一堂に集まって交流するイベントです。実はこうした市民メディア、全国にたくさんあるのです。 11月23日に立命館大学で開かれたこのイベントの内容については、すでに立命館大学新聞社が紹介しています。ただ、こちらの紹介では触れられなかった、メディア関係者には重要なセッションが

【スクープ】阪神・淡路大震災から30年、アスベストによる健康被害の疑いはこれまで知られてきた人数の3倍以上と判明…被害はさらに拡大のおそれも
1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生。それからまもなく30年になる。 都市直下型地震で、兵庫県神戸市や阪神地域の多くのビル・マンション等が倒壊。建物には建築材として石綿(アスベスト)が使用され、倒壊や復旧に伴う解体時に大気中に飛散した。石綿を吸い込むと、十数年から50年という長い潜伏期間を経て悪性中皮腫や肺がんといった健康被害を引き起こす。これまでの報道などで、石綿関連疾病を発症して労働災害(公務災害)として認められた人が8人いることが判明していたが、実際にはさらに

なぜ被災地ではパチンコ店に行列ができるのか。そして「被災地に来てもらっては困る」人たちの正体とは『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑦
スローニュース 熊田安伸 復興フェイズの最終回です。復興が進んで行くにつれ、被災地では支援とは逆行するような、思わぬ現象が表面化することがあります。今回はいくつかの具体例を挙げていきます。 被災者がどこに行ったか分からなくなる!?最初に異変に気づいたのは、震災の取材応援でNHK名古屋放送局から派遣された記者でした。 東日本大震災の発生から1年半後の宮城県気仙沼市。市民に送ったはずの「がん検診」の申込書が、なぜか「転居先不明」として次々と気仙沼市役所に送り返されていたので

復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥
スローニュース 熊田安伸 お待たせしました、連載再開です。引き続き、復興フェイズで役立つ取材手法をご紹介していきます。 前回は復旧・復興工事に携わる企業の調べ方をお伝えしましたが、今回はそうした業者などに、どのような補助金が投じられているかを調べる方法を解説します。 自治体の補助金は「主要な施策の成果報告書」から地方自治法に基づいて、地方自治体が決算とともに議会に示すのが「主要な施策(政策)の成果報告書(説明書)」という書類です。年に1度しか出てきませんが、自治体がどん