SlowNews | スローニュース

じっくりと取材や思考を重ねた良質なコンテンツで、誰もがもつ先入観(バイアス)を壊す。炎のような情熱と、事実をありのままに見る冷静さで常識や偏見をひっくり返す。そんな創り手とつながるコミュニティです。

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  • メディアの現在地

    存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。(ジャニーズとメディアに関する報道は別のマガジンにまとめています)

  • 無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」

    日本でも900万人が悩んでいるという「睡眠時無呼吸症候群」について、フィリップス製の医療器具に「健康被害のおそれ」があることが2年前に発覚。しかし日本では十分な周知もないまま、いまだ「回収中」です。その背景にある制度上の問題点と、健康被害の実態を明らかにしていきます。(取材:萩一晶)

  • 政治とカネをめぐる報道

    自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

  • 諸永裕司のPFASウオッチ

    「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS(有機フッ素化合物)。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。(取材:諸永裕司)

  • 「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート

    大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。(熊田安伸)

メディアの現在地

存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。(ジャニーズとメディアに関する報道は別のマガジンにまとめています)

くわしく見る

テレビの発信はもう限界なのか…加速する「個人メディア化」にどう対処する?【InterBEE 2024リポート③】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 前回はタテ型動画での個人発信について語られたセッションの内容を紹介しましたが、今回はその「個人メディア化」がどう進み、メディアはどう対処していけばいいのかを語ったセッションの内容を紹介します。 スローニュース 熊田安伸 「テレビが面白くないのではなく、ニーズにマッチした発信がない」タテ型動画に象徴されるような、個人のメディアはど

メディアや企業の公式アカウントは信頼されない?タテ型動画の最新事情、キーワードは「クリエイター」と「個人」【InterBEE 2024リポート②】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 今回は、流行りのタテ型動画と「個人メディア化」への最新事情について語られたセッションの内容をご紹介します。 スローニュース 熊田安伸 タテ型動画の最新事情はSNSで急成長しているタテ型動画のトレンドや、マーケティング活用法はどのようなものか。「タテ型動画マーケティングの最前線」というセッションには、プラットフォーマーと広告会社の

10代の若者によるメディア利用の劇的な変化と、予想外の新たな利用時間帯のトレンドとは【InterBEE 2024リポート①】

日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。今年も昨日(11月13日)から3日間の日程でスタートしました。テレビの放送技術の展示会だと思われがちですが、それだけではありません。メディアの最新事情を知ることができる数十コマに及ぶセッションが開かれるのです。幕張メッセの会場に行けない人のために、注目の内容をリポートしていきます。 まずは、若者を中心に驚くようなユーザー行動の変化がありましたので、そちらから紹介します。彼らに見てもらえる新たな時間帯の傾向とは。 スロー

ベゾスVSワシントン・ポストだけじゃない!アメリカの新聞で大統領選挙支持候補をはっきりさせる会社が急減している

日本の新聞社とちがって、アメリカの新聞社は政治的スタンスをはっきりする。大統領選では誰を指示するかを明らかにするーーメディアの世界ではよくそう言われてきましたが、その様相が変わってきています。 今回の大統領選では、カマラ・ハリス支持の社説を掲載しようとしていたワシントンポストに対し、オーナーであるジェフ・ベゾスが大統領選の支持を打ち出さないように指示をしたことが話題になりました。 ワシントン・ポストは前回、前々回の大統領選でも反トランプを打ち出したこともあり、ベゾスの方針

無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」

日本でも900万人が悩んでいるという「睡眠時無呼吸症候群」について、フィリップス製の医療器具に「健康被害のおそれ」があることが2年前に発覚。しかし日本では十分な周知もないまま、いまだ「回収中」です。その背景にある制度上の問題点と、健康被害の実態を明らかにしていきます。(取材:萩一晶)

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【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か!窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言(前編)

患者の命をつなぐはずの人工呼吸器。しかしその機器の不具合が原因で、患者が相次いで窒息状態に陥っていたことが明らかになった。 問題の人工呼吸器は、米フィリップスが製造したものだ。呼吸器系の別の種類の医療機器も合わせ、世界で550万台もの自主回収が進んでいる。ところが、交換器具として新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発していたのだ。フィリップス・ジャパン(東京都港区)の複数の元社員の証言や関係資料からわかった。

米国内では販売禁止となった無呼吸症の医療器具、輸出なら「OK」。今後も続々と日本に?【フィリップス元社員が衝撃の証言③】

日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 前回は、フィリップス・ジャパン(東京都港区)で働いていた元社員が、リコール発表より6年も前の2015年ごろ、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」の発生を確認し、本社や製造元の米フィ

「これはヤバい」無呼吸症などの医療機器リコールの6年前、修理現場で目撃された「黒い粉」の正体【フィリップス元社員が衝撃の証言②】

日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 ところが、リコールが発表される6年も前に、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」が発生しているのを日本のフィリップスが確認し、米フィリップスとも情報を共有していたことが、フィリップス

無呼吸症などの医療機器、素材の「欠陥」は日本で見つかっていた…重要文書を入手【フィリップス元社員が衝撃の証言①】

日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 スローニュースでこの問題の報道を始めてから、ちょうど1年、フィリップス・ジャパン(東京都港区)で働いていた元社員から今回、驚くべき証言が飛び出した。 リコール発表より6年も前の20

政治とカネをめぐる報道

自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

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【緊急イベント】政治資金収支報告書を読み解く! 11月の定期公表前にジャーナリスト向け講座を26日に開催します! 初心者にこそ聞いてほしい基本の読み方と今回の注目点を全解説

相変わらず政治とカネの問題が火を噴いています。そんな中で、今月(11月)29日に、最新の政治資金収支報告書(2023年度分)が公開されます。多くのジャーナリストや研究者が一斉に分析に取り掛かることになるでしょう。 でも中には、「収支報告書を読んだことがない」という記者や、「若手記者に読み込ませたいけど、研修を開く余裕も人員もない」というデスクもいらっしゃるでしょう。そんなお困りの皆さんのため、スローニュースが緊急講座を開きますよ。ぜひご利用ください。 政治資金収支報告書、

【自民“第2の裏金”を追及する⑨】ついに東京都連でも不記載が発覚!捜査当局も重大関心か

自由民の県連で相次いで発覚している「支部への支出不記載」問題で、東京都連でも同様の不記載が存在することがフロントラインプレスの取材で新たにわかった。見つかったのは、2022年分の計11件・総額240万円余り。関係する支部は10支部を数える。 これらの各支部はいずれも政治資金収支報告書で「都連から交付金を受け取った」として収入を計上しているが、都連の収支報告書には対応する支出の記録がなかった。 フロントラインプレス これまでに鳥取、神奈川、愛知、鹿児島、群馬の県連でも発覚

「裏金1500万円は高額で組織的犯行だ」一連の事件で初の不起訴不当の判断、世耕氏団体の会計責任者に…不起訴になった他の事件にも影響か

自民党安倍派(清和政策研究会)が政治資金パーティーの収入を裏金として各議員に還流させていた事件に関して政治資金規正法違反容疑(虚偽記載、不記載)で世耕弘成衆議院議員(和歌山2区)らが刑事告発されながら不起訴となっていた問題で、東京検察審査会は3日までに、キックバックを受けていた政治団体「紀成会」(資金管理団体)の会計責任者に対して不起訴不当の議決を出した。 一連の裏金事件で、検察審査会が不起訴不当を議決したのは初めて。 フロントラインプレス 不起訴になった他の裏金事件に

自民議員はなぜ「パーティー券収入」にしがみつくのか、そしてカネがかかる一番の理由とは【全議員データで見えた政治とカネ④】

国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、4回目は「各党の収支の違い」を取り上げます。 前回の衆院選の翌年、2022年のデータベースをもとに分析したところ、なぜ自民がこれほどパーティー券収入にこだわるのか、収支の構造が見えてきました。 そして最後に、真の「闇」が浮かび上がります。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 与党と野党の「資金調達額」の差から浮かぶものまずは2021年の衆議院選挙の翌年、20

諸永裕司のPFASウオッチ

「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS(有機フッ素化合物)。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。(取材:諸永裕司)

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ドイツでは米軍が基地の汚染浄化を進めていた!なぜ日本では放置されているのか…

沖縄での汚染対策は止まったまま国内で初めてPFAS(国際機関が発がん性を指摘している有機フッ素化合物)による汚染が確認された沖縄で、汚染対策の時計は8年前から止まったままだ。 この間、米軍の嘉手納基地(嘉手納町ほか)だけでなく、キャンプ・ハンセン(金武町)などの基地周辺で次々と汚染が見つかり、普天間基地(宜野湾市)では米軍が汚染水を一方的に下水道に放流する事件も起きた。 沖縄県による調査では、普天間基地や嘉手納基地の周辺など46地点のうち33地点で国の目標値を超え、普天間

トランプ氏再選でPFAS政策の行方は? 前回の任期中には飲み水の規制値を「先送り」していたが…

5日に投開票された米大統領選で、共和党のトランプ氏が大統領に返り咲くことが決まった。大幅な政策転換が進められるなかで、PFAS(国際機関が発がん性を指摘する有機フッ素化合物)対策も例外ではなさそうだ。 それが象徴的に現れるとすればEPA(米環境保護庁)の動きではないか。なぜなら、EPAは大統領直属の機関だからだ。EPA関係者と親交を重ねてきた科学者はそう指摘して、つづける。 「EPAが大統領のもとにあるのは、アメリカ大統領が米軍最高司令官の立場にあるためと言えます。もっと

衝撃の調査結果!PFASが子どもの「染色体異常」に関連する可能性を初めて指摘…信州大学が発表

環境省による「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の一環で、信州大学が興味深い研究成果を発表した。 妊娠中の母親の血液中のPFAS(有機フッ素化合物)濃度が上がると、生まれてくるこどもの染色体異常が増える傾向がある――。 染色体異常は流産を引き起こすほか、ダウン症候群の原因にもなるものだ。 エコチル調査ではさまざまな化学物質による健康への影響を調べており、PFASとの関連についての結果が明らかになるのは3例目となる。 これまでに発表されたのは「喘息」と

基地汚染の度に「通報遅れ」が繰り返される理由とは…日米協定に仕込まれた、基地に立ち入り調査させない「抜け道」

米軍が初めて横田基地外へのPFAS漏出を認めたのは10月3日。大量のPFAS汚染水が貯水池からあふれ、雨水溝から基地外へ流れ出たとされる日から34日後のことだった。 再三、指摘されてきた「通報の遅れ」がなぜ、繰り返されるのか。 基地による汚染が起きたときの対応について定めているのが、日米地位協定のもとに2015年に結ばれた環境補足協定だ。日本側の基地への立ち入りについて初めて、法的拘束力のある約束が結ばれたとして、当時の岸田文雄外相は「歴史的意義がある」と胸を張った。

「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート

大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。(熊田安伸)

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復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥

スローニュース 熊田安伸 お待たせしました、連載再開です。引き続き、復興フェイズで役立つ取材手法をご紹介していきます。 前回は復旧・復興工事に携わる企業の調べ方をお伝えしましたが、今回はそうした業者などに、どのような補助金が投じられているかを調べる方法を解説します。 自治体の補助金は「主要な施策の成果報告書」から地方自治法に基づいて、地方自治体が決算とともに議会に示すのが「主要な施策(政策)の成果報告書(説明書)」という書類です。年に1度しか出てきませんが、自治体がどん

被災地をおそった豪雨…輪島の木造アパートに住む朝日新聞記者が伝える大雨被害の「惨状」

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 被災女性「地震がきて、今度は雨が…」記者が目にした輪島の大雨被害9月21日から北陸を記録的な大雨が襲っています。特に心配なのが、1月の能登半島地震の被災地となった石川県輪島市、珠洲市、能登町です。 3市町には大雨特別警報が発令。河川の氾濫や土砂崩れなどが

地震の予知ではありません!「南海トラフ地震臨時情報」の正しい意味が伝わっていない

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら 「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」 存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」8月8日、宮崎県で最大震度6弱の強い揺れを観測したことをうけて、気象庁は南海トラフ地震の「巨大地震注意」情報を発表しました。 この「南海トラフ地震臨時情報」の運用

「半数以上の市民が自宅に戻れず」「猛暑の中で汗だくの車中泊」能登半島の被災者の過酷な現状を伝える

今年の元日に発生した能登半島地震。現地の状況を伝える報道によって、半年以上が経過しているというのに、被災地の過酷な実情が見えてきています。今回はそうした報道をまとめてみました。 能登半島地震から半年 ビッグデータからみる能登半島地震の避難状況7月24日に発表されるや、すぐにいくつかのメディアが取り上げたのでご覧になった方もいるでしょう。LINEヤフーによる位置情報のビッグデータ分析レポートです。 一番に目を引いたのはやはり「輪島市・珠洲市居住推定者の自宅復帰率」でしょう。