SlowNews | スローニュース
メディアの現在地
存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。(ジャニーズとメディアに関する報道は別のマガジンにまとめています)
メディアや企業の公式アカウントは信頼されない?タテ型動画の最新事情、キーワードは「クリエイター」と「個人」【InterBEE 2024リポート②】
日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。メディアの最新事情を知ることができるセッションの中から、注目の内容をリポートしています。 今回は、流行りのタテ型動画と「個人メディア化」への最新事情について語られたセッションの内容をご紹介します。 スローニュース 熊田安伸 タテ型動画の最新事情はSNSで急成長しているタテ型動画のトレンドや、マーケティング活用法はどのようなものか。「タテ型動画マーケティングの最前線」というセッションには、プラットフォーマーと広告会社の
10代の若者によるメディア利用の劇的な変化と、予想外の新たな利用時間帯のトレンドとは【InterBEE 2024リポート①】
日本最大級のメディア総合イベント「InterBEE」。今年も昨日(11月13日)から3日間の日程でスタートしました。テレビの放送技術の展示会だと思われがちですが、それだけではありません。メディアの最新事情を知ることができる数十コマに及ぶセッションが開かれるのです。幕張メッセの会場に行けない人のために、注目の内容をリポートしていきます。 まずは、若者を中心に驚くようなユーザー行動の変化がありましたので、そちらから紹介します。彼らに見てもらえる新たな時間帯の傾向とは。 スロー
無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」
日本でも900万人が悩んでいるという「睡眠時無呼吸症候群」について、フィリップス製の医療器具に「健康被害のおそれ」があることが2年前に発覚。しかし日本では十分な周知もないまま、いまだ「回収中」です。その背景にある制度上の問題点と、健康被害の実態を明らかにしていきます。(取材:萩一晶)
【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か!窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言(前編)
患者の命をつなぐはずの人工呼吸器。しかしその機器の不具合が原因で、患者が相次いで窒息状態に陥っていたことが明らかになった。 問題の人工呼吸器は、米フィリップスが製造したものだ。呼吸器系の別の種類の医療機器も合わせ、世界で550万台もの自主回収が進んでいる。ところが、交換器具として新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発していたのだ。フィリップス・ジャパン(東京都港区)の複数の元社員の証言や関係資料からわかった。
米国内では販売禁止となった無呼吸症の医療器具、輸出なら「OK」。今後も続々と日本に?【フィリップス元社員が衝撃の証言③】
日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 前回は、フィリップス・ジャパン(東京都港区)で働いていた元社員が、リコール発表より6年も前の2015年ごろ、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」の発生を確認し、本社や製造元の米フィ
「これはヤバい」無呼吸症などの医療機器リコールの6年前、修理現場で目撃された「黒い粉」の正体【フィリップス元社員が衝撃の証言②】
日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 ところが、リコールが発表される6年も前に、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」が発生しているのを日本のフィリップスが確認し、米フィリップスとも情報を共有していたことが、フィリップス
無呼吸症などの医療機器、素材の「欠陥」は日本で見つかっていた…重要文書を入手【フィリップス元社員が衝撃の証言①】
日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP(シーパップ)装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール(自主回収)となり、世界で550万台もの回収が続いている。 スローニュースでこの問題の報道を始めてから、ちょうど1年、フィリップス・ジャパン(東京都港区)で働いていた元社員から今回、驚くべき証言が飛び出した。 リコール発表より6年も前の20
【緊急イベント】政治資金収支報告書を読み解く! 11月の定期公表前にジャーナリスト向け講座を26日に開催します! 初心者にこそ聞いてほしい基本の読み方と今回の注目点を全解説
相変わらず政治とカネの問題が火を噴いています。そんな中で、今月(11月)29日に、最新の政治資金収支報告書(2023年度分)が公開されます。多くのジャーナリストや研究者が一斉に分析に取り掛かることになるでしょう。 でも中には、「収支報告書を読んだことがない」という記者や、「若手記者に読み込ませたいけど、研修を開く余裕も人員もない」というデスクもいらっしゃるでしょう。そんなお困りの皆さんのため、スローニュースが緊急講座を開きますよ。ぜひご利用ください。 政治資金収支報告書、
「裏金1500万円は高額で組織的犯行だ」一連の事件で初の不起訴不当の判断、世耕氏団体の会計責任者に…不起訴になった他の事件にも影響か
自民党安倍派(清和政策研究会)が政治資金パーティーの収入を裏金として各議員に還流させていた事件に関して政治資金規正法違反容疑(虚偽記載、不記載)で世耕弘成衆議院議員(和歌山2区)らが刑事告発されながら不起訴となっていた問題で、東京検察審査会は3日までに、キックバックを受けていた政治団体「紀成会」(資金管理団体)の会計責任者に対して不起訴不当の議決を出した。 一連の裏金事件で、検察審査会が不起訴不当を議決したのは初めて。 フロントラインプレス 不起訴になった他の裏金事件に
自民議員はなぜ「パーティー券収入」にしがみつくのか、そしてカネがかかる一番の理由とは【全議員データで見えた政治とカネ④】
国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、4回目は「各党の収支の違い」を取り上げます。 前回の衆院選の翌年、2022年のデータベースをもとに分析したところ、なぜ自民がこれほどパーティー券収入にこだわるのか、収支の構造が見えてきました。 そして最後に、真の「闇」が浮かび上がります。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 与党と野党の「資金調達額」の差から浮かぶものまずは2021年の衆議院選挙の翌年、20
諸永裕司のPFASウオッチ
「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS(有機フッ素化合物)。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。(取材:諸永裕司)
「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート
大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。(熊田安伸)
復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥
スローニュース 熊田安伸 お待たせしました、連載再開です。引き続き、復興フェイズで役立つ取材手法をご紹介していきます。 前回は復旧・復興工事に携わる企業の調べ方をお伝えしましたが、今回はそうした業者などに、どのような補助金が投じられているかを調べる方法を解説します。 自治体の補助金は「主要な施策の成果報告書」から地方自治法に基づいて、地方自治体が決算とともに議会に示すのが「主要な施策(政策)の成果報告書(説明書)」という書類です。年に1度しか出てきませんが、自治体がどん