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諸永裕司のPFASウオッチ
「永遠の化学物質」として問題になっているPFAS（有機フッ素化合物）。調査報道スクープや最新の自治体や企業の動き、取材の経過などをこちらで発信していきます。（取材：諸永裕司）
京都・綾部市や三重・四日市市でも、岡山や大阪と同じ「特殊なPFAS」を検出！ 「同一汚染源からの可能性も」と専門家
深刻なPFAS（有機フッ素化合物の総称）による汚染が見つかった岡山県吉備中央町。汚染源となった「使用済み活性炭」から検出された「特殊な4種類のPFAS」が、かつてPFOA（PFASの一種）を製造していた大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所近くの地下水からも検出されたことは前回伝えた。 その「特殊なPFAS」が、新たに京都府綾部市や、三重県四日市市でも検出されたことが判明した。果たしてこれらはどこから持ち込まれたものなのか。その共通点とは――。 フリーランス 諸永裕司
汚染源がなかったはずの岡山と200キロ離れた工場周辺で特殊なPFASを検出！ 「偶然とは考えづらい」汚染が拡散したのか
汚染源がないはずの場所が、PFOA（PFASの一種である有機フッ素化合物）に汚染されたのはなぜなのか。 これまで汚染源は、PFOAを含む泡消火剤を使っていた基地やフッ素樹脂などを製造していた工場と考えられてきた。 それがいま、まったくの死角だった汚染の「拡散ルート」が浮かびつつある。 死角だった「活性炭」という汚染拡散ルート突然のメッセージが送られてきたのは、昨年10月31日朝のことだった。 ＜はじめまして。私は岡山県吉備中央町で牛を飼いチーズを作って暮らしている者で
米軍・横須賀基地でPFAS汚染の原因となる泡消火剤の漏出が多発していたことが内部文書で判明！水質検査の結果は非公表に
在日米軍司令部は14日、泡消火剤についての声明を発表した。 ＜米国政府は在日米軍施設における全ての旧式水成膜泡消火薬剤（AFFF）の廃棄を完了しました。米国政府は（略）PFOS及びPFOAを含まない新式組成の水成膜泡消火薬剤に交換しました＞ ホームページには、PFOS・PFOAを含んだ泡消火剤はすでに日本国内にある処分場で焼却処分したと記されているが、記録や証拠が示されているわけではない。 むしろ、意図的な廃棄が行われてきたのではないか、という疑いは消えない。 集中し
【緊急イベント】政治資金収支報告書を読み解く！ 11月の定期公表前にジャーナリスト向け講座を26日に開催します！ 初心者にこそ聞いてほしい基本の読み方と今回の注目点を全解説
相変わらず政治とカネの問題が火を噴いています。そんな中で、今月（11月）29日に、最新の政治資金収支報告書（2023年度分）が公開されます。多くのジャーナリストや研究者が一斉に分析に取り掛かることになるでしょう。 でも中には、「収支報告書を読んだことがない」という記者や、「若手記者に読み込ませたいけど、研修を開く余裕も人員もない」というデスクもいらっしゃるでしょう。そんなお困りの皆さんのため、スローニュースが緊急講座を開きますよ。ぜひご利用ください。 政治資金収支報告書、
「災害前線報道ハンドブック」と災害関連リポート
大災害は突然にやってきます。その時、何を取材するべきでしょうか。記者たちに的確な指示が出せるでしょうか。ありそうで存在していなかった「災害時の取材マニュアル」ジャーナリストのプレミアム会員向けに発信します。（熊田安伸）
なぜ被災地ではパチンコ店に行列ができるのか。そして「被災地に来てもらっては困る」人たちの正体とは『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑦
スローニュース 熊田安伸 復興フェイズの最終回です。復興が進んで行くにつれ、被災地では支援とは逆行するような、思わぬ現象が表面化することがあります。今回はいくつかの具体例を挙げていきます。 被災者がどこに行ったか分からなくなる！？最初に異変に気づいたのは、震災の取材応援でNHK名古屋放送局から派遣された記者でした。 東日本大震災の発生から1年半後の宮城県気仙沼市。市民に送ったはずの「がん検診」の申込書が、なぜか「転居先不明」として次々と気仙沼市役所に送り返されていたので
復興支援に投じられた補助金、誰がどう使ったのか、不正はなかったのかを調べる『災害前線報道ハンドブック』第4章 復興フェイズ⑥
スローニュース 熊田安伸 お待たせしました、連載再開です。引き続き、復興フェイズで役立つ取材手法をご紹介していきます。 前回は復旧・復興工事に携わる企業の調べ方をお伝えしましたが、今回はそうした業者などに、どのような補助金が投じられているかを調べる方法を解説します。 自治体の補助金は「主要な施策の成果報告書」から地方自治法に基づいて、地方自治体が決算とともに議会に示すのが「主要な施策（政策）の成果報告書（説明書）」という書類です。年に1度しか出てきませんが、自治体がどん
無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」
日本でも900万人が悩んでいるという「睡眠時無呼吸症候群」について、フィリップス製の医療器具に「健康被害のおそれ」があることが2年前に発覚。しかし日本では十分な周知もないまま、いまだ「回収中」です。その背景にある制度上の問題点と、健康被害の実態を明らかにしていきます。（取材：萩一晶）
「このままでは患者を殺すことになる」相次いでいた人工呼吸器のトラブル、なぜ日本ではリスクが軽視されるのか（後編）
米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、患者に発がん作用などの健康被害をもたらす恐れがあるとしてリコールとなり、世界で550万台もの自主回収が続いている。ところが、その回収対象となった人工呼吸器との交換で新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発して、再びリコールとなっていた。 自発呼吸が困難な患者も多く使う人工呼吸器で、いつ起きるかもわからない不測の事態。米国では「重篤な健康被害や死亡を引き起
【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か！窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言（前編）
患者の命をつなぐはずの人工呼吸器。しかしその機器の不具合が原因で、患者が相次いで窒息状態に陥っていたことが明らかになった。 問題の人工呼吸器は、米フィリップスが製造したものだ。呼吸器系の別の種類の医療機器も合わせ、世界で550万台もの自主回収が進んでいる。ところが、交換器具として新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発していたのだ。フィリップス・ジャパン（東京都港区）の複数の元社員の証言や関係資料からわかった。
米国内では販売禁止となった無呼吸症の医療器具、輸出なら「OK」。今後も続々と日本に？【フィリップス元社員が衝撃の証言③】
日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP（シーパップ）装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール（自主回収）となり、世界で550万台もの回収が続いている。 前回は、フィリップス・ジャパン（東京都港区）で働いていた元社員が、リコール発表より6年も前の2015年ごろ、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」の発生を確認し、本社や製造元の米フィ
「これはヤバい」無呼吸症などの医療機器リコールの６年前、修理現場で目撃された「黒い粉」の正体【フィリップス元社員が衝撃の証言②】
日本で900万人が悩んでいるとされる「睡眠時無呼吸症候群」。その治療に使うCPAP（シーパップ）装置など、米フィリップスが製造した呼吸器系の医療機器が2021年6月、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらす恐れがあるとしてリコール（自主回収）となり、世界で550万台もの回収が続いている。 ところが、リコールが発表される6年も前に、防音材の劣化が原因と疑われる「黒い粉」が発生しているのを日本のフィリップスが確認し、米フィリップスとも情報を共有していたことが、フィリップス