2024年の調査報道の振り返り。4回目はメディアの在り方を問う記事と、企業などの働き方に関する記事をご紹介します。

【スクープ】「霊友会」を隠して若者イベントをお手盛りで報じる毎日新聞と「新興宗教マネー」の関係

新興宗教「霊友会」が全面的にバップアップして毎年開催されている中学・高校生向けのイベント「ナキワラ！」について、毎日新聞が長年、霊友会の存在を隠して通常のニュースとして報道を継続していることがわかりました。

毎日新聞社は、このイベントのPR記事の制作・掲載も手掛けて多額の広告掲載料を受け取っていますが、これとは別に各都道府県版や全国版社会面にも通常のニュースとして多くの記事が掲載されています。

新興宗教団体が教団の名称を出さずにイベントを開催し、参加者を集めることは世界平和統一家庭連合（旧統一協会）をめぐる問題で批判されてきました。毎日新聞社は、旧統一教会の関連団体と政治家の関係を紙面で厳しく批判する一方で、自らは新興宗教マネーとの関係を断たなかった疑いがあります。（記事はこちらから）

気候変動に警鐘を鳴らすメディア自身はどう取り組んでいるのか、自社使用電力に100％再エネ導入のメディアも。一斉アンケートの結果を公開！

気候変動への取り組みは、もう待ったなしの状態です。メディア各社も温室効果ガスを削減するための取り組みや、再生可能エネルギーの導入など、持続可能な社会に向けての呼びかけを強める発信をしていますよね。「SDGs」という言葉も、すっかり定着しました。

しかしそんなメディア企業自身は、果たしてどのように取り組んでいるのでしょうか。今回、日本全国のメディア企業に一斉アンケート。その結果を公開します。（記事はこちらから）

【内部文書入手】３月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止！新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』

公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなりました。実はNHK内ではこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だといいます。（記事はこちらから）

Twitterの「特定のメディアを優遇」「ヘイト放置」は本当だったのか？証言で浮かび上がった真相とは

去年7月に「X」と名称を変えるまで「Twitter」という名称で知られたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。利用者が多い日本では、マンスリー・アクティブ・ユーザー（MAU＝月に1回以上利用する人の数）が6000万人を超えるという。もはや凡百のメディアを超える拡散力を持った装置は、この国の言論空間だけでなく、社会活動や政策にさえ影響を与えているといっていい存在だです

そんなSNSには、常に疑惑がつきまとってきました。
「特定のメディアだけ表示されるよう、優遇していたのではないか」
「なぜヘイトが放置されているのか、どういう基準で削除しているのか」
いずれもサービスの信頼性の根幹にかかわる問題ですが、Twitter社がユーザーに対して十分な説明をしたことはありません。内部の関係者への取材に成功。その知られざる実態が浮かび上がってきました。（記事はこちらから）

独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発

ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見は専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからです。

そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかりました。各ファクトチェック団体には総務省主導のこの事業に参画するよう、間接的な打診も届いており、「ファクトチェックは本来、国からも独立して行うものだ」と警戒を強めるファクトチェック団体もあります。（記事はこちらから）

「官製ファクトチェックにつながる懸念」にどう答えるのか、総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く

総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）は、情報空間をめぐる今の動きをどう考えているのでしょうか。日本国憲法が保障する表現の自由と偽情報対策の兼ね合いをどう捉えているのでしょうか。東京大学の本郷キャンパスを訪ね、じっくりと話を聞きました。（記事はこちらから）

マスコミが報じなかった和歌山毒物カレー事件の冤罪検証 〝毒婦 林眞須美〟の真相に迫る「マミー」で明かされる26 年目の衝撃【単独監督インタビュー】

夏祭りで提供された猛毒のヒ素入りカレーを食べた 67人がヒ素中毒となり、小学生を含む4人が死亡 。1998年7月に起こった和歌山毒物カレー事件は当時、テレビのワイドショーや新聞、週刊誌が盛んに報じたことで、世間の注目を浴びました。

あれから26年。最高裁判決で死刑が確定している林眞須美死刑囚は冤罪かもしれない。犯人でないなら、誰が彼女を殺すのか？そんな視点で事件の再検証に取り組んだ話題作が映画『マミー』だ。映画を通して何を訴えたかったのか、二村真弘監督に聞いた。（記事はこちらから）

「記者はつぶしがきかないなんて大間違い」ヒューマン・ライツ・ウォッチ笠井哲平さんがメディアで学んだ仕事の原点

記者の仕事はつぶしがきかない──。そんな諦めにも似た声をメディア業界ではよく耳にします。しかし、それは本当なのでしょうか。自分で可能性や選択肢を狭めているだけなのではないでしょうか。

実はメディアの仕事で培ったスキルや経験は、他の業界でも十分に通用します。大切なのは、ちょっとした視点の変え方や親和性のある他のスキルとの組み合わせ。この連載企画「私のメディア転職」では、メディア出身者のキャリアに焦点を当てながら、記者/編集職で得た技術や知識の活かし方、転職術、リスキリングについて取り上げています。

第1回目は、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」のアジア局プログラムオフィサー、笠井哲平さん（33）。この連載は、2025年も毎月お届けする予定です。（記事はこちらから）

【就活人気企業50社を徹底比較】女性管理職を半数近くに増やしたのはあの社だった――本当に女性活躍を支えているのはどこだ？

大学生に人気の企業上位50社のデータを徹底分析。まずは「女性管理職が多い企業」「女性を積極的に採用している企業」がどこなのかを比較。中には管理職の半数近くが女性という企業もありました。（記事はこちらから）

【就職人気企業50社徹底比較】男女で賃金格差が大きい企業はどこ？そして是正のためにすぐやるべき2つのポイントとは

就職で人気の企業でも男女の賃金に大きな差が。背景にある原因とは何なのか。この分野に詳しいジャーナリストの浜田敬子さんが指摘する「格差解消のために企業が是正すべき2つのポイント」とは何か。男女の賃金に差がある企業、ない企業はどこ？「男女賃金格差ランキング」を大公開しました。（記事はこちらから）

「過労死ラインを超えているのに…警察官はサービス残業が前提なのはおかしい」福島県警の元警察官が異例の提訴

警察官だからといって、サービス残業を強いられるのはおかしい！ 在職中に支払われなかった約136万円の時間外手当を支払うよう求め、福島県警の元警察官が福島県を相手取った訴訟を福島地裁に起こしました。警察官が正当な時間外手当の支払いを求めた訴訟は近年ほとんどなく、異例の訴訟と言えます。

福島県警に限らず、警察官の時間外手当については実際の稼働時間に見合った金額が支給されないことが多く、不正や不公平の温床になっているとされます。いわば、警察の“伏魔殿”で、訴訟の行方は全国に大きな影響を与えそうです。（記事はこちらから）

↓↓前回までの年末特集記事はこちらから↓↓
2024年、スローニュースはこんなスクープを出してきました！

【年末特集①】政治とカネ＆選挙のデータ編：https://slownews.com/n/nddf7e153d491

【年末特集②】内部告発と捜査当局の問題編：https://slownews.com/n/n671175883582

【年末特集③】PFAS汚染と健康問題編https://slownews.com/n/na123884e4b39