2024年も間もなく終わろうとしています。そこで今回から、この1年にスローニュースで発信したスクープを振り返ります。まずは「政治とカネ」「選挙のデータ」の記事です。

【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い

沖縄の自民党国会議員5人（1人は比例代表）が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていたことがフロントラインプレスの取材で明らかになりました。

国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付（特定寄付）をすることは、公職選挙法で禁じられています。（記事はこちらから）

沖縄自民議員の政党支部への企業・業界献金は３億円超！しかも80％以上が選挙期間に…脱法的な“迂回献金”

沖縄の自民党国会議員5人の政党支部が2021年までの11年間に集めた企業・業界献金は総額3億1190万円に上っていたことがフロントラインプレスの取材で判明。政治家本人と政治団体への企業献金は法律で禁じられているが、多くは政党支部から候補者側に渡り、脱法的な“迂回献金”となっていました。（記事はこちらから）

【自民“第2の裏金”を追及する】石破首相が代表の鳥取県連には記載なし！出所不明の支部への交付金は「裏金」なのか

自民党を揺るがした、派閥のパーティ券収入の裏金化問題。しかし、それとはまた別の、全国の「自民党の都道府県連と支部」を舞台にした“第２の裏金”ともいうべき構造的な疑惑が、フロントラインプレスの取材で新たに浮かび上がりました。

石破茂氏が長く代表を務めている「自由民主党鳥取県支部連合会」（自民党鳥取県連）をはじめ、神奈川県連、鹿児島県連、愛知県連、東京都連でも次々と明らかになっています。（記事はこちらから）

選挙マネーは正しく使われているのか？総選挙を前に前回衆院選すべての候補の「公費の使い方」を徹底調査！「もらえるだけもらう」がこんなにも

衆院選の場合、国や地方公共団体などの費用は220億〜250億円。そのなかには、候補者の選挙ポスターや候補者が出すハガキなどの印刷代を公費で肩代わりする制度もあります。

日本大学法学部の安野修右・専任講師の研究室が2021年衆院選に出馬した全候補者を対象に調査したところ、ポスターやハガキなどの制作に関し、公費を上限いっぱいの満額で請求した候補者は、合計83人に達することがわかりました。満額請求そのものは違法ではありませんが、少しでも安価に済ませようとする意識がほとんどないことが浮き彫りになっています。（記事はこちらから）

【スクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と

ポスター印刷などを請け負った業者がその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）、候補者側に政治献金する例が多数存在することがわかりました。

選挙に関して公費の仕事を請け負った業者から選挙戦のさなかに寄付を受け取る行為は“公費の還流”との見方もでき、研究者からは「有権者の理解は得にくいだろう」との指摘も出ています。（記事はこちらから）

データから野党が勝てない理由を考える「蓮舫はなぜ３位になったのか」

都知事選挙は現職の小池百合子知事の圧勝という結果でしたが、予想外だったのは石丸伸二候補の躍進と、当初は一騎打ちともいわれた蓮舫候補が３位に終わったこと。なぜ票が伸びなかったのか、野党はなぜ勝てないのか、データサイエンティストでマーケターの松本健太郎さんが独自のリサーチから分析した。データが語る「本当の敗因」はなにか？（記事はこちらから）

「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ？」「石丸氏は若者頼りではなかった？」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」

都知事選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。

そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明らかにしました。（記事はこちらから）

斎藤氏の街頭演説の盛り上がりを押し上げたのは「大阪や京都からの40代の男性」だった！ 立花氏の「コバンザメ」効果はあったのか？【兵庫県知事選挙の人流データを検証する】

話題になった兵庫県知事選挙。SNSを利用した選挙戦略などが話題になり、選挙戦の序盤から終盤にかけて、大きく情勢も変化したと言われています。しかしSNSのフォロワー数などを比較した報道はあっても、街頭での盛り上がりの実態をデータで検証した報道は見当たりません。

そこでこちらも人流データで分析したところ、思わぬ結果が可視化されました。このデータの「現場」を見ていた地元の神戸新聞ともコラボレーション。当時の状況を詳しく解説してもらいました。（記事はこちらから）

【緊急徹底調査】話題の「選挙直前の自民の交付金」はどう使われた？「もらったその日に候補本人に寄付」が75人、全額寄付も10人で選挙運動費に【全議員データで見えた政治とカネ】

「しんぶん赤旗」のスクープでも話題になった、選挙直前の自民党本部からの2000万円の「政党交付金」。もらった側の政治家たちはどのように使っているのか。前回、2021年の衆議院選挙の際の「政治資金収支報告書」と「選挙運動費用収支報告書」をもとに、国家議員の関係するすべての団体を分析。すると、交付金の多くが支部に入金された後、支部から議員本人に寄付された形で資金移動していて、選挙運動に使われていた詳しい様子が見えてきました。

交付金を受け取った当日に、候補本人が寄付を受けたケースは75人で、あわせて5億6000万円に上っていました。このうち加藤勝信氏や野田聖子氏、森山裕氏ら10人は、満額の1500万円（2021年はこの額だった）を寄付として受け取っています。（記事はこちらから）

オードリー・タン氏は東京都知事選をどう見た？AI技術を駆使する安野貴博氏が日本政治にもたらすインパクトとは

今年7月の東京都知事選で15万票を獲得した人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏（33）。AIなどを活用して民意を政策に反映する「デジタル民主主義」を実践し有権者の支持を広げていく試みは、大きな注目集めました。

この安野氏の試みを、デジタル民主主義の先駆者として台湾の行政DXに取り組んできた元デジタル担当大臣のオードリー・タン氏はどう見たのか。（記事はこちらから）