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メディアの現在地

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存亡を賭けた事態に直面している伝統的メディアと、プラットフォーマーなどの新興メディア。それぞれが抱える様々な問題や、新たな取り組みについての報道をまとめています。(ジャニーズとメ…
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政治家に利用されかけた!?サイト廃止、NHKの信頼も失墜しかねなかった最大のピンチとは【NHK政治マガジンの興亡⑤】

6年の歴史に幕を下ろした「NHK政治マガジン」。話題を呼んだウェブメディアは最終的には「民業圧迫」の象徴とまで言われました。どのように生まれ、どのような役割を果たし、どうして廃止されたのか。その秘話を数回にわたってお届けしています。 第5回は、次々と襲ってきた大ピンチについて。中には政治マガジンの存続どころか、NHKの信用失墜にもつながりかねなかった大問題もありました。 ジャーナリストの須田桃子さんが、「政治マガジン」を立ち上げ、3年間編集を担当した、熊田安伸・元NHKネ

「嫌われた広告」の行方をデジタル広告のプロと考える…「ぼくらの『アドチェック』」イベント動画を会員向けに配信

スローニュース会員のみなさま、お待たせいたしました。7月31日に開催した会員限定イベント『デジタル広告のプロと本音で考える「嫌われたネット広告」に未来はあるか ぼくらの「アドチェック」』を収録した動画を配信いたします。 なりすまし広告や詐欺広告も横行するSNSの広告は、今や社会問題に。スマホやPCの画面を覆い尽くすような広告の数は、ユーザーにとって、邪魔者でしかありません。 ネット広告はなぜこんな嫌われものなってしまったのか。どんな被害をもたらしているのか。その惨状がなぜ

政界からの圧力・忖度はあったのか、そして最も読まれた「意外な記事」とは【NHK政治マガジンの興亡④】

6年の歴史に幕を下ろした「NHK政治マガジン」。話題を呼んだウェブメディアは最終的には「民業圧迫」の象徴とまで言われました。どのように生まれ、どのような役割を果たし、どうして廃止されたのか。その秘話を8回にわたってお届けしています。 第4回は、「政界からの圧力や忖度はあったのか」について打ち明けます。そして全期間を通して最も読まれた記事についても紹介。 ジャーナリストの須田桃子さんが、「政治マガジン」を立ち上げ、3年間編集を担当した、熊田安伸・元NHKネットワーク報道部専

削除された「ガースー」と、スクープになった「訃報」、そしてついに達成した100万PV記事の裏側【NHK政治マガジンの興亡③】

6年の歴史に幕を下ろした「NHK政治マガジン」。話題を呼んだウェブメディアは最終的には「民業圧迫」の象徴とまで言われました。どのように生まれ、どのような役割を果たし、どうして廃止されたのか。その秘話を数回にわたってお届けしています。 第3回は、いよいよ有名政治家に焦点を当てた記事を配信、内容や演出にどのような工夫をしていたのか。そしてついに100万PVを超えた「NHKらしからぬ記事」とはどんなものだったのかなどについて。 ジャーナリストの須田桃子さんが、「政治マガジン」を

「3カ月以内に週10万PVを超えなければ廃刊!」Yahoo!などのプラットフォームに頼らず、どうやってハードルを乗り越えたのか【NHK政治マガジンの興亡②】

6年の歴史に幕を下ろした「NHK政治マガジン」。話題を呼んだウェブメディアは最終的には「民業圧迫」の象徴とまで言われました。どのように生まれ、どのような役割を果たし、どうして廃止されたのか。その秘話を8回にわたってお伝えしています。 第2回は、いよいよローンチとなった後、幹部から課された高いハードルをどのように超えたのか。 ジャーナリストの須田桃子さんが、「政治マガジン」を立ち上げ、3年間編集を担当した、熊田安伸・元NHKネットワーク報道部専任部長に聞いています。 NH

「政治マガジン」はこうして誕生した!その経緯と政治部との“微妙な関係”とは?【NHK政治マガジンの興亡①】

5月29日に開かれたイベント『「NHK政治マガジン」の内幕をすべて語ります!そしてNHKはどこへ行くのか』。参加できなかった皆さんのため、トークの内容と、さらにイベントでは語り切れなかったより深い内幕を加えて(2倍近く加筆しています)、数回にわたってお届けします。 第1回は「政治マガジン」誕生の経緯と、当初から抱えていた編集権をめぐる政治部との「微妙な関係」について。 「民業圧迫の象徴」とまで言われたウェブメディアがなぜ誕生し、突然廃止されたのか今年3月29日で6年の歴史

Twitterでなぜヘイトが放置されていたのか、どういう基準で削除されたのか、新証言で明らかに

現在の「X」こと、旧「Twitter」。日本でのマンスリー・アクティブ・ユーザー(MAU=月に1回以上利用する人の数)は6000万人を超え、その影響力も絶大なSNSだ。しかしその内部では、一部のメディアを優遇して表示する措置が取られていたことを、内部の証言をもとに前回の記事で明らかにした。 ではもう一つの疑問、「なぜヘイトが放置されているのか、どういう基準で削除しているのか」についてはどうだったのだろうか。今回はその真相を明らかにする。 スローニュース取材班 ヤバい書き

Twitterの「特定のメディアを優遇」「ヘイト放置」は本当だったのか?証言で浮かび上がった真相とは

去年7月に「X」と名称を変えるまで「Twitter」という名称で知られたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。利用者が多い日本では、マンスリー・アクティブ・ユーザー(MAU=月に1回以上利用する人の数)が6000万人を超えるという。もはや凡百のメディアを超える拡散力を持った装置は、この国の言論空間だけでなく、社会活動や政策にさえ影響を与えているといっていい存在だ。 そんなSNSには、常に疑惑がつきまとってきた。 「特定のメディアだけ表示されるよう、優遇していたの

「未来のグランドデザインを描くのは無理」NHK経営が職員に語った衝撃発言の一部始終を明らかにする

スローニュース取材班 前回、NHKのスペシャルコンテンツと呼ばれる特設サイトの多くが一斉に更新停止となることなど、デジタル化に逆行するような指示がコンテンツ制作の現場に相次いでいることを伝えた。デジタル職員の廃止をはじめとした新たな人事制度が断行されることは、スローニュースでの報道の2日後になって職員側(組合)に示され、衝撃を持って受け止められている。 今回、新たに入手したのは、NHKの労働組合と会長が直接協議をする「中央経営協議会」の開催報告だ。職員であれば誰でも見られ

【スクープ第2弾】『ひとりの天才』などいらない!職員もまだ知らないNHK「アンチ・ジョブ型新人事制度」の問題部分

スローニュース取材班 前回、NHKがデジタルコンテンツの大半を早期に終了させ、「デジタル職員」も廃止することを伝えたが、入手した「新人事制度」の資料には、職員たちを不安にさせている、ある大幅な改定が記載されていた。緊急特集『NHKデジタル大逆行』#2では、その内容を明らかにする。 第1回の記事配信後にNHKから来た回答スローニュースでは、今回の緊急特集にあたり、事前にNHKに質問を出していた。昨日の1回目の記事配信後、夜になって回答が来たので、以下に全文を掲載する。 お

【内部文書入手】3月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止!新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』

スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末

【気候変動メディアアンケート】テレビ局自身の排出削減の取り組みは?そして各メディアはどんな発信をしてきたのか

調査・執筆 Media is Hope 気候変動の問題を取り上げるメディア企業自身は、どのような取り組みをしているのか。全国32社が回答したアンケートの結果をお伝えしています。 今回は、電力を特に消費するテレビ局の取り組みや、気候変動について、どれほど各メディアが発信してきたかについて、アンケートの結果を公開します。 電力がかかるテレビ局は、LED化に懸命今回、回答を寄せてくれたメディア企業32社のうち、23社はテレビ局でした。新聞社や雑誌社も印刷などでは多くの電力を消

気候変動に警鐘を鳴らすメディア自身はどう取り組んでいるのか、自社使用電力に100%再エネ導入のメディアも。一斉アンケートの結果を公開!

調査・執筆 Media is Hope 記録的な去年の猛暑、そして現在発生している大雪、他にも世界各地で―― 気候変動への取り組みは、もう待ったなしの状態です。メディア各社も温室効果ガスを削減するための取り組みや、再生可能エネルギーの導入など、持続可能な社会に向けての呼びかけを強める発信をしていますよね。「SDGs」という言葉も、すっかり定着しました。 しかしそんなメディア企業自身は、果たしてどのように取り組んでいるのでしょうか。今回、日本全国のメディア企業に一斉アンケ

霊友会と関係深いNPOからの多額の広告費は記事の見返りだったのか~宗教とメディアの関係を問う

取材・執筆 フロントラインプレス 毎日新聞社が各支局などにニュースとして取材を指示していた「ナキワラ!」は、新興宗教「霊友会」の影響力が強い中学・高校生向けのイベントだ。実は、毎日新聞社は長年、ナキワラ!の主催者から広告費を受け取り、ニュース記事とは別に紙面でPR記事を制作してきた。 その金額は年間2000万円以上と見られ、毎日新聞社の関係者には「5000万円を下らない」という人もいる。他紙に比べて突出して多い毎日新聞のナキワラ!報道は、この広告費の見返りなのだろうか。