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政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。
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#フロントラインプレス

選挙で候補がもらったカネ、使ったカネが一発で検索できる初のサイトをローンチします!ぜひご利用ください

報道関係のみなさま、研究者のみなさま、「政治とカネ」を調べるための、待望のサイトが誕生いたします。名付けて「選挙運動費用データベース」、10月8日から公開いたします。 ネット公開が圧倒的に遅れている選挙運動費用「政治とカネ」といえば、自民党の派閥パーティ券の裏金化問題でも知られる「政治資金収支報告書」の読み込みが取材の中心でしたが、「選挙運動費用収支報告書」を読み込んだ報道はあまり見かけません。それは、選挙運動費用収支報告書のインターネット上での公開が遅れていることにも、一

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち③制度の抜け道を利用し「税金アジャース」(全3回)

(スローニュースより)国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、政治とカネの問題が問われている今回、当時の記事の主要部分を再掲載することにしました。(肩書などは全て当時のもの) フロントラインプレス 「書類は作ったが控除申請はしてい

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち②取材に無回答の与野党21人の議員名を明らかにする…不可解な回答のケースも(全3回)

(スローニュースより)国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、政治とカネの問題が問われている今回、当時の記事の主要部分を再掲載することにしました。(肩書などは全て当時のもの) フロントラインプレス 21人は取材に「無回答」 誠実さ

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち①寄付額の3割が戻るカラクリ(全3回)

(スローニュースより)今、政治とカネが大きな問題となっています。中には、派閥からキックバックされた1239万円を自らが代表の自民党支部に寄付し、そのことによって約148万円の所得税の控除を受けていた菅家一郎・元復興副大臣のようなケースも明らかになりました。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、今回、当時の記事の主要部分を再掲

沖縄自民議員の「政治とカネの問題」どうやって気づき、調べたのか。ツールや手法を調査結果のデータとともに全公開

【10秒要点チェック】どのように問題に気づき、どう取材・調査をしたのか、分析結果のデータとともに全公開 政治資金収支報告書をどうやって集め、分析したのか 国との契約業者の情報をどんなツールで収集・確認したのか 取材・執筆 フロントラインプレス 【前回までのおさらい】ふだんは全く動きがないのに、国政選挙の前後になると、企業から政治家側への献金が急増する――。フロントラインプレスのメンバーがふと、これに気付いたことから、沖縄の国会議員5人を対象とした「自民党とカネ」の取材

本来禁止の企業献金が沖縄の自民議員の選挙資金に化けるカラクリはこれだ!7割が政党支部から出ている議員も

【10秒要点チェック】本来、別の法律で規制されている「選挙資金」と「政治資金」の区分けがあいまいになっている 沖縄5議員が代表の自民支部への企業・業界団体献金は、87%が選挙期間に集中していた 選挙資金の7割が、企業献金を受けた自民支部からの寄付という議員も。5議員の詳細データを掲載 取材・執筆 フロントラインプレス 【前回のおさらい】企業が政治家本人と政治団体に寄付することは法律で禁じられている。では企業のカネはどのような形で自民党側に流れ込んでいるのか。 沖縄の

沖縄自民議員の政党支部への企業・業界献金は3億円超!しかも80%以上が選挙期間に…脱法的な“迂回献金”か

【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人の政党支部が2021年までの11年間に集めた企業・業界献金は総額3億1190万円に上っていた 政治家本人と政治団体への企業献金は法律で禁じられているが、多くは政党支部から候補者側に渡り、脱法的な“迂回献金”となっている 個別のケースを調べると、選挙のない年は企業・業界献金がゼロという議員も。選挙イヤーに企業マネーが集中 取材・執筆 フロントラインプレス 総額3億円余りが選挙期間中に。そして多くは政治家側へと…前回(2月6〜

違法性のある「選挙に関する寄付」がなぜまかり通るのか、企業側と議員側の論理をベテラン秘書が赤裸々に証言

【10秒要点チェック】2017年と2020年の選挙で検証。投開票日に向かって集中する献金 ベテラン秘書が証言、「違法性がある寄付」がまかり通る企業側と議員側の論理 上脇教授「そもそも選挙に関してなくても、公共事業を請け負った企業の献金は税金の還流だ」 取材・執筆 フロントラインプレス 【前回までのおさらい】政策決定や予算配分に大きな力を持つ与党自民党の国会議員たちに対し、国と契約関係を持つ企業が選挙に合わせて集中的に献金を続けていく。そんな実態をフロントラインプレスは

国の事業受注業者が公示前日に沖縄自民の2議員に同時献金、「公選法に抵触」認める議員と認めない議員

【10秒要点チェック】公選法違反の疑いがある「特定寄付」。選挙めがけて沖縄の自民議員への献金が集中していた 国と契約していた企業から公示前日に2人の議員に同時に献金。1人は法への抵触を認め、もう1人は認めず 受注業者の献金は過去にも指摘。なぜ問題が繰り返されるのか 取材・執筆 フロントラインプレス 【前回のおさらい】フロントラインプレスは前回の記事で、沖縄の自民党国会議員が代表を務めるそれぞれの自民党支部が公職選挙法の規定に反し、国と契約関係にある企業から選挙に合わせ

【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い

【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人(1人は比例代表)が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付(特定寄付)をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島