「官製ファクトチェック」への懸念とフェイクニュース

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いま政府が「偽情報対策」を急いでいます。総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れる…

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#フェイクニュース

「琉球は中国に属する」「沖縄独立」…フェイクニュースを拡散する中国工作アカウントを日経新聞が分析した

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。きょうのおすすめはこちら。「沖縄独立」を煽る偽投稿拡散　背後に約200の中国工作アカウント沖縄を舞台に中国がフェイクニュースをつかったプロパガンダをSNSでばらまいている。という話は、誤情報を議論する場所でよくあがっていました。その実態を、日本経済新聞が調査報道しました。

英国全土に暴力・騒乱を巻き起こしたフェイクニュースの仕組みを検証したBBCの「ファクトチェック」

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。きょうのおすすめはこちら【検証】英騒乱のきっかけは……偽情報を投稿したのはどういう人たちか英イングランドの小さな町サウスポートで7月29日、ダンス教室で3人の女の子が刺されて亡くなった事件は、イギリス全土の町や都市への騒乱に広がりました。事件直後に、犯人がイギリスに到着した亡

ファクトチェック団体をチェックする…独立性と資金の透明性は担保されているのか

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独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発

インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国

「フェイクニュース法」が危ない。定義があやふやで運用する側が決めつけて投獄も…政府批判の封じ込めに利用

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。きょうのおすすめはこちら。最長で禁固20年「フェイクニュース法」がニュースを脅かす、その本当の理由とは？2024年はアメリカの大統領選挙をはじめ、世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」だそうですね。偽情報や誤情報への対策が叫ばれているなか、アメリカの研究機関「ニュース

フェイク対策のはずが「国家による情報空間への介入」という危険な議論に…総務省の有識者会議を注視しよう

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。きょうのおすすめはこちら。フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。なぜそん