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政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。
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#自民党

【自民“第2の裏金”を追及する⑨】ついに東京都連でも不記載が発覚!捜査当局も重大関心か

自由民の県連で相次いで発覚している「支部への支出不記載」問題で、東京都連でも同様の不記載が存在することがフロントラインプレスの取材で新たにわかった。見つかったのは、2022年分の計11件・総額240万円余り。関係する支部は10支部を数える。 これらの各支部はいずれも政治資金収支報告書で「都連から交付金を受け取った」として収入を計上しているが、都連の収支報告書には対応する支出の記録がなかった。 フロントラインプレス これまでに鳥取、神奈川、愛知、鹿児島、群馬の県連でも発覚

「裏金1500万円は高額で組織的犯行だ」一連の事件で初の不起訴不当の判断、世耕氏団体の会計責任者に…不起訴になった他の事件にも影響か

自民党安倍派(清和政策研究会)が政治資金パーティーの収入を裏金として各議員に還流させていた事件に関して政治資金規正法違反容疑(虚偽記載、不記載)で世耕弘成衆議院議員(和歌山2区)らが刑事告発されながら不起訴となっていた問題で、東京検察審査会は3日までに、キックバックを受けていた政治団体「紀成会」(資金管理団体)の会計責任者に対して不起訴不当の議決を出した。 一連の裏金事件で、検察審査会が不起訴不当を議決したのは初めて。 フロントラインプレス 不起訴になった他の裏金事件に

自民議員はなぜ「パーティー券収入」にしがみつくのか、そしてカネがかかる一番の理由とは【全議員データで見えた政治とカネ④】

国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、4回目は「各党の収支の違い」を取り上げます。 前回の衆院選の翌年、2022年のデータベースをもとに分析したところ、なぜ自民がこれほどパーティー券収入にこだわるのか、収支の構造が見えてきました。 そして最後に、真の「闇」が浮かび上がります。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 与党と野党の「資金調達額」の差から浮かぶものまずは2021年の衆議院選挙の翌年、20

医療系政治団体、暴力団がらみの疑惑企業、新興宗教法人…誰が寄付しているのかが見えてきた!【全議員データで見えた政治とカネ③】

国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、3回目は「誰が寄付しているのか」を取り上げます。 前回の衆院選があった2021年の1月~10月のデータベースをもとに分析したところ、議員の団体に最もカネを提供している組織や企業が見えてきました。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 自民は企業や業界団体からの寄付も、選挙のあった10月に集中交付金に次いで収入の多くを占めているのが「寄付金」です。選挙のあった10

非公認にも渡していたことで注目の政党交付金、自民は選挙の月に42億円を投入する猛烈なテコ入れぶりだった!【全議員データで見えた政治とカネ②】

国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、2回目は国会議員の政治団体の「収入の変化」について、より掘り下げます。 2020年から2022年までの3年分のデータベースをもとにそれぞれの政党ごとに分析したところ、選挙期間中に自民党がすさまじいまでの「テコ入れ」をしている実態が見えてきました。やはりキーとなったのは、注目の「党本部からの交付金」でした。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 選挙の年、自民党は

裏金事件で非公認にしたのに「活動費」2000万円提供、自民の「党勢拡大のため」という説明は通るのか、そして議員たちは本当に「知らなかった」?

驚くべきスクープが出ました。23日のしんぶん赤旗の「裏金非公認に2000万円 公認と同額 自民本部が政党助成金」という記事です。 裏金事件で非公認となった自民党の議員が代表を務める政党支部に、党本部から「活動料」として政党助成金の2000万円が振り込まれたというのです。 なぜ2000万円なのか。自民党の議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書などを分析してみると、その意味が浮かび上がってきます。 自民党は、毎年定期的に党本部から一定額の政党助成金を支部に対して交付

自民の森山幹事長や丹羽元副大臣らを刑事告発…代表を務める鹿児島県連や愛知県連で発覚した不記載で【自民“第2の裏金”を追及する⑧】

フロントラインプレス 自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連(会長=丹羽秀樹氏)と鹿児島県連(会長=森山裕・党幹事長)でも多数の不記載が存在することが、調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で明らかになった。いずれも2022年分で、愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。 これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県

【自民“第2の裏金”を追及する⑦】愛知県連では1500万円近くが出所不明!そして森山幹事長が代表の鹿児島県連でも不記載が発覚

自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連(会長=丹羽秀樹氏)と鹿児島県連(会長=森山裕・党幹事長)でも多数の不記載が見つかった。不記載が疑われるのは2022年分で、少なくとも愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。 これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県連側には対応する支出の記録がない。そのため、県連は正規の会計とは別の“

【自民“第2の裏金”を追及する⑥】鳥取県連のさらなる不記載、石破首相や会計責任者を追加で刑事告発

自由民主党の鳥取県支部連合会(鳥取県連)で発覚した「支出の不記載」が疑われる問題に関し、神戸学院大学の上脇博之教授は10月23日、新たに見つかった2020年と2021年の支出不記載について、鳥取県連代表の石破茂首相や県連の会計責任者ら3人を政治資金規正法違反容疑(不記載、虚偽記載)で東京地検に刑事告発した。上脇教授はすでに2022年分について刑事告発しており、今回は追加での告発となる。 フロントラインプレス この問題は、自民党の各支部の政治資金収支報告書には県連からの交付

【自民“第2の裏金”を追及する⑤】鳥取県連さらなる不記載で246万円に…「単なる記載ミス」と言えない理由とは

フロントラインプレス 自民党の都道府県連と各支部の間で、支部の政治資金収支報告書には県連からの入金記録があるのに、県連には支出記録のないケースが各地で発覚している。 調査報道グループ・フロントラインプレスの取材では、2022年の鳥取県連(代表=石破茂首相)で約128万円分、同じく神奈川県連(代表=小泉進次郎・党選対委員長)でも約698万円分の不記載が見つかった。 その後、文春オンラインも「小渕優子・組織運動本部長が代表 自民党群馬県連で約670万円が裏金化か」「県連は支

自民“第2の裏金”疑惑、文春も群馬県連と支部の記載の矛盾を報道…そして岡山県連でも指摘されていた!

フロントラインプレスの取材により提示された、自民党の“第2の裏金”ともいうべき疑惑。10月10日からスローニュースで掲載しています。 これまでに報道したのは、石破首相が代表を務める鳥取県連と、小泉進次郎氏が代表を務める神奈川県連をめぐる問題。県連側の政治資金収支報告書に交付金支出の記載がないのに、複数の支部で受け取ったという記載があったというものです。 報道を受け、神戸学院大学の上脇博之教授が、石破首相や小泉氏らを政治資金規正法違反容疑(不記載、虚偽記載)で東京地検に刑事

【自民“第2の裏金”を追及する④】自民鳥取県連代表の石破首相と神奈川県連代表の小泉氏らを東京地検に刑事告発

自由民主党の鳥取県支部連合会(鳥取県連)と神奈川県支部連合会(神奈川県連)で浮上した“第2の裏金”とも言うべき疑惑に関連し、鳥取県連代表の石破茂首相と、神奈川県連の代表で自民党選挙対策委員長である小泉進次郎衆院議員らが10日、政治資金規正法違反容疑(不記載、虚偽記載)で東京地検に刑事告発された。 フロントラインプレス 告発したのは神戸学院大学の上脇教博之教授。 一連の疑惑は、調査報道グループ・フロントラインプレスの取材で明るみになった。 それによると、鳥取県連の関係で

【自民“第2の裏金”を追及する③】ほかの都道府県連でも起きている可能性「ここまで詳しく調べられないだろうとなめられているのでは」

自民党の鳥取県支部連合会(鳥取県連)と神奈川県支部連合会(神奈川県連)で、それぞれの県連と各支部の間に政治資金の不透明なやりとりが存在する実態が明らかになった。 支部側の政治資金収支報告書には「県連から交付金を受領した」という記載がありながら県連側に交付金の支出記録がないケースが続出しているのだ。2022年の政治資金をチェックしただけでも、鳥取県連は計30件(22支部)・総額128万8710円、神奈川県連は計53件(13支部)・総額698万7850円に達している。出所不明の

【自民“第2の裏金”を追及する②】小泉進次郎代表の神奈川県連には記載のない、出所不明の698万円が発覚!二階氏に匹敵する多額になるか

自由民主党の神奈川県支部連合会(神奈川県連、小泉進次郎代表)から、傘下の各支部が交付金を受け取ったにもかかわらず、県連の政治資金収支報告書には該当する支出の記載がないものが多数存在していることが11日、調査報道グループ・フロントラインプレスの取材でわかった。 神奈川県連の収支報告書に支出の記載がないものは“出所不明”の資金と言わざるを得ないが、こうした資金は2022年分で少なくとも計53件、総額698万7850円に達している。 神奈川県連と傘下の各支部はいずれも政党支部で