政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

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#日本大学

自民・河野氏、立憲・小川氏、国民・玉木氏…公費ポスター代「還流」問題、13人の名前を明らかにする

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者からその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）に政治献金を受け取った候補者が、2021年の衆院選において少なくとも13人に達していたことがわかった。内訳は与党の自民党が10人。野党は立憲民主党2人、国民民主党1人だった。自民党では、当選13回の超ベテランで党憲法改正推進本部本部長などを歴任した船田元氏（栃木1区）、石破内閣で法務大臣に起用された牧原秀樹氏（埼玉5区）、同じくデジタル大臣

【スクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者がその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）、候補者側に政治献金する例が多数存在することがわかった。 2021年の前回衆院選では、牧原秀樹法相（埼玉5区）や平将明デジタル相（東京4区）、立憲民主党の小川淳也幹事長（香川1区）らがこのケースに当てはまる。請負業者が候補者側に献金することに違法性はないが、選挙に関して公費の仕事を請け負った業者から選挙戦のさなかに寄付を受け取る行為は“公費

【自民“第2の裏金”を追及する③】ほかの都道府県連でも起きている可能性「ここまで詳しく調べられないだろうとなめられているのでは」

自民党の鳥取県支部連合会（鳥取県連）と神奈川県支部連合会（神奈川県連）で、それぞれの県連と各支部の間に政治資金の不透明なやりとりが存在する実態が明らかになった。支部側の政治資金収支報告書には「県連から交付金を受領した」という記載がありながら県連側に交付金の支出記録がないケースが続出しているのだ。2022年の政治資金をチェックしただけでも、鳥取県連は計30件（22支部）・総額128万8710円、神奈川県連は計53件（13支部）・総額698万7850円に達している。出所不明の

【自民“第2の裏金”を追及する②】小泉進次郎代表の神奈川県連には記載のない、出所不明の698万円が発覚！二階氏に匹敵する多額になるか

自由民主党の神奈川県支部連合会（神奈川県連、小泉進次郎代表）から、傘下の各支部が交付金を受け取ったにもかかわらず、県連の政治資金収支報告書には該当する支出の記載がないものが多数存在していることが11日、調査報道グループ・フロントラインプレスの取材でわかった。神奈川県連の収支報告書に支出の記載がないものは“出所不明”の資金と言わざるを得ないが、こうした資金は2022年分で少なくとも計53件、総額698万7850円に達している。神奈川県連と傘下の各支部はいずれも政党支部で

【自民“第2の裏金”を追及する①】石破首相が代表の鳥取県連には記載なし！出所不明の支部への交付金は「裏金」なのか

自民党を揺るがした、派閥のパーティ券収入の裏金化問題。しかし、それとはまた別の、全国の「自民党の都道府県連と支部」を舞台にした“第２の裏金”ともいうべき構造的な疑惑が、新たに浮かび上がった。首相に就いたばかりの石破茂氏が長く代表を務めている「自由民主党鳥取県支部連合会」（自民党鳥取県連）。そこから鳥取県内の自民党各支部が受け取った交付金に関し、各支部の政治資金収支報告書には収入の記載があるにもかかわらず、県連側には支出の記録がないケースが多数存在することが、調査報道グルー

選挙マネー「公費の使い方」から浮かび上がる自民・共産それぞれの党派性とは

選挙ポスターの印刷や事務所看板の制作などの費用を公費で負担する公営選挙制度は、「お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度」（総務省）と言われてきた。ただ、前回の記事でも取り上げたように、規定の限度額を使い切る候補者が続出。2021年の衆院選では、公費請求できる資格を得た候補者711人のうち、実に83人が「満額請求者」だった。全候補者の選挙運動費用収支報告書を分析した結果から浮び上がる姿からは、「お金をかけない選挙」「

2021衆院選・全候補の「公費請求」をまとめたExcelデータを公開！そこから読み取れるのは…ぜひ使ってください

フロントラインプレス選挙ポスターやビラを徹底検証日本大学の安野修右研究室と調査報道グループ「フロントラインプレス」、およびスローニュースは、2021年衆院選における「選挙運動費用収支報告書」を網羅して収集し、広く公開するにあたり、全体傾向や問題になりそうな個別事例の分析・取材も同時並行で手掛けている。選挙ポスターやビラなどに関する具体的な調査方法は以下の通りだ。全国47都道府県の選挙管理委員会に対する情報公開請求で入手した選挙運動費用収支報告書（857人分）をひも

選挙で候補がもらったカネ、使ったカネの資料を全て収集！初のサイトを本日ローンチしました

報道関係のみなさま、研究者のみなさま、「政治とカネ」を調べるための新たなサイト、「選挙運動費用データベース」を本日10月8日から公開いたしました。ジャーナリストや研究者の方々が、選挙報道や調査報道、あるいは研究活動に活用することで、政治とカネの問題を透明化することに貢献したいと考えています。前回の衆院選と東京都議選の選挙運動費用収支報告をすべて！「選挙運動費用収支報告書」は、選挙の際に受け取った寄付や使い道を記したもので、選挙管理委員会に提出することが公職選挙法で定め

選挙マネーは正しく使われているのか？総選挙を前に前回衆院選すべての候補の「公費の使い方」を徹底調査！「もらえるだけもらう」がこんなにも…

石破茂首相の下で衆院が解散され、10月15日公示、同27日投開票のスケジュールで総選挙が行われることになった。衆院選は2021年10月以来3年ぶり、国政選挙としては2022年7月の参院選以来2年ぶりとなる。国政選挙には膨大な費用が使われる。衆院選の場合、国や地方公共団体などの費用は220億〜250億円。そのなかには、候補者の選挙ポスターや候補者が出すハガキなどの印刷代を公費で肩代わりする制度もある。ことし7月の東京都知事選ではポスター掲示場が実質的に「商業利用」される