政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

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#選挙

自民「非公認への交付金」がやっぱり選挙に使われていた！TBS報道特集の調査報道で明らかに

先の衆議院選挙の結果に影響を与えたと言われる「自民党の非公認の議員への政党交付金」。しんぶん赤旗によるスクープでした。森山幹事長は、「選挙のためではなく、党勢拡大のため」という苦しい説明をしましたが、そもそも、毎回の衆議院の解散直後に配られるこのカネは、定期的に配っている交付金とは違って、選挙の支援と受け取られています。スローニュースでも、前回選挙があった2021年の時の自民党の全候補のデータをもとに、選挙に使われている実態を明らかにしています。こうしたなか、TBSの

自民・河野氏、立憲・小川氏、国民・玉木氏…公費ポスター代「還流」問題、13人の名前を明らかにする

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者からその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）に政治献金を受け取った候補者が、2021年の衆院選において少なくとも13人に達していたことがわかった。内訳は与党の自民党が10人。野党は立憲民主党2人、国民民主党1人だった。自民党では、当選13回の超ベテランで党憲法改正推進本部本部長などを歴任した船田元氏（栃木1区）、石破内閣で法務大臣に起用された牧原秀樹氏（埼玉5区）、同じくデジタル大臣

【スクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者がその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）、候補者側に政治献金する例が多数存在することがわかった。 2021年の前回衆院選では、牧原秀樹法相（埼玉5区）や平将明デジタル相（東京4区）、立憲民主党の小川淳也幹事長（香川1区）らがこのケースに当てはまる。請負業者が候補者側に献金することに違法性はないが、選挙に関して公費の仕事を請け負った業者から選挙戦のさなかに寄付を受け取る行為は“公費

選挙マネー「公費の使い方」から浮かび上がる自民・共産それぞれの党派性とは

選挙ポスターの印刷や事務所看板の制作などの費用を公費で負担する公営選挙制度は、「お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度」（総務省）と言われてきた。ただ、前回の記事でも取り上げたように、規定の限度額を使い切る候補者が続出。2021年の衆院選では、公費請求できる資格を得た候補者711人のうち、実に83人が「満額請求者」だった。全候補者の選挙運動費用収支報告書を分析した結果から浮び上がる姿からは、「お金をかけない選挙」「

2021衆院選・全候補の「公費請求」をまとめたExcelデータを公開！そこから読み取れるのは…ぜひ使ってください

フロントラインプレス選挙ポスターやビラを徹底検証日本大学の安野修右研究室と調査報道グループ「フロントラインプレス」、およびスローニュースは、2021年衆院選における「選挙運動費用収支報告書」を網羅して収集し、広く公開するにあたり、全体傾向や問題になりそうな個別事例の分析・取材も同時並行で手掛けている。選挙ポスターやビラなどに関する具体的な調査方法は以下の通りだ。全国47都道府県の選挙管理委員会に対する情報公開請求で入手した選挙運動費用収支報告書（857人分）をひも

選挙で候補がもらったカネ、使ったカネの資料を全て収集！初のサイトを本日ローンチしました

報道関係のみなさま、研究者のみなさま、「政治とカネ」を調べるための新たなサイト、「選挙運動費用データベース」を本日10月8日から公開いたしました。ジャーナリストや研究者の方々が、選挙報道や調査報道、あるいは研究活動に活用することで、政治とカネの問題を透明化することに貢献したいと考えています。前回の衆院選と東京都議選の選挙運動費用収支報告をすべて！「選挙運動費用収支報告書」は、選挙の際に受け取った寄付や使い道を記したもので、選挙管理委員会に提出することが公職選挙法で定め

選挙マネーは正しく使われているのか？総選挙を前に前回衆院選すべての候補の「公費の使い方」を徹底調査！「もらえるだけもらう」がこんなにも…

石破茂首相の下で衆院が解散され、10月15日公示、同27日投開票のスケジュールで総選挙が行われることになった。衆院選は2021年10月以来3年ぶり、国政選挙としては2022年7月の参院選以来2年ぶりとなる。国政選挙には膨大な費用が使われる。衆院選の場合、国や地方公共団体などの費用は220億〜250億円。そのなかには、候補者の選挙ポスターや候補者が出すハガキなどの印刷代を公費で肩代わりする制度もある。ことし7月の東京都知事選ではポスター掲示場が実質的に「商業利用」される

選挙で候補がもらったカネ、使ったカネが一発で検索できる初のサイトをローンチします！ぜひご利用ください

報道関係のみなさま、研究者のみなさま、「政治とカネ」を調べるための、待望のサイトが誕生いたします。名付けて「選挙運動費用データベース」、10月8日から公開いたします。ネット公開が圧倒的に遅れている選挙運動費用「政治とカネ」といえば、自民党の派閥パーティ券の裏金化問題でも知られる「政治資金収支報告書」の読み込みが取材の中心でしたが、「選挙運動費用収支報告書」を読み込んだ報道はあまり見かけません。それは、選挙運動費用収支報告書のインターネット上での公開が遅れていることにも、一

沖縄自民議員の政党支部への企業・業界献金は３億円超！しかも80％以上が選挙期間に…脱法的な“迂回献金”か

【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人の政党支部が2021年までの11年間に集めた企業・業界献金は総額3億1190万円に上っていた政治家本人と政治団体への企業献金は法律で禁じられているが、多くは政党支部から候補者側に渡り、脱法的な“迂回献金”となっている個別のケースを調べると、選挙のない年は企業・業界献金がゼロという議員も。選挙イヤーに企業マネーが集中取材・執筆　フロントラインプレス総額3億円余りが選挙期間中に。そして多くは政治家側へと…前回（2月6〜

違法性のある「選挙に関する寄付」がなぜまかり通るのか、企業側と議員側の論理をベテラン秘書が赤裸々に証言

【10秒要点チェック】2017年と2020年の選挙で検証。投開票日に向かって集中する献金ベテラン秘書が証言、「違法性がある寄付」がまかり通る企業側と議員側の論理上脇教授「そもそも選挙に関してなくても、公共事業を請け負った企業の献金は税金の還流だ」取材・執筆　フロントラインプレス【前回までのおさらい】政策決定や予算配分に大きな力を持つ与党自民党の国会議員たちに対し、国と契約関係を持つ企業が選挙に合わせて集中的に献金を続けていく。そんな実態をフロントラインプレスは