先の衆議院選挙の結果に影響を与えたと言われる「自民党の非公認の議員への政党交付金」。しんぶん赤旗によるスクープでした。

森山幹事長は、「選挙のためではなく、党勢拡大のため」という苦しい説明をしましたが、そもそも、毎回の衆議院の解散直後に配られるこのカネは、定期的に配っている交付金とは違って、選挙の支援と受け取られています。スローニュースでも、前回選挙があった2021年の時の自民党の全候補のデータをもとに、選挙に使われている実態を明らかにしています。

こうしたなか、TBSの報道特集が、非公認の候補に配られたカネも、「やっぱり選挙に使われていた」という調査報道を発信しました。

問題とされたのは、安倍派5人衆の1人、高木毅・元復興大臣が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部への交付金です。党本部から交付されたのは、10月16日。その翌日から、第二選挙区支部が県内の少なくとも7つの地域支部に、あわせて410万円を振り込んでいました。

受け取った側は、高木元大臣の秘書の指示で、選挙で使う事務所の賃料など選挙の経費にあてていたといいます。

高木元大臣は「（政党交付金の）2000万円からか」という質問に、「もちろん、違う」と答えています。しかしこの政党支部は、党員資格を停止されたため5月20日に一度解散していて、その時点の収支報告書では残金が0円だったといいます。

さらに同じ県内でも、高木元大臣を指示していない地域支部には、選挙前の振り込みはありませんでした。

この政党交付金、前回の選挙の際にも自民党は一律1500万円を一斉に配っていて、選挙のあった10月には総額42億円にものぼっていました。

今回はさらに引き上げた2000万円を配っていたわけですが、原資の政党交付金はもとをただせば私たちの税金です。与党がより資金力を得る形になる政党助成制度は、企業・団体献金と合わせてもう一度、在り方を議論するところにきているのではないでしょうか。（熊）