「PFASにかかわる水質基準」日本での議論の現状は

「日本では、水と安全はタダ」。そう語られていた時代ははるか遠い。水の安全がいま、揺らいでいる。

7月17日、飲み水に含まれるPFASの管理をめぐり、環境省のもとにある「水質基準逐次改正検討会」と「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」が合同で会議を開き、計15人の専門家が出席した。

飲み水の目標値は2020年に初めて設けられたとき、健康影響についての評価が定まっていないとして「暫定」とされてきた。それから4年。ようやく見直しが議題に上ったのだ。

数値をいくつにすべきか。

「予防原則に基づいて、より安全側にみるべき」
「健康影響について不確実性が高いことを考慮すべき」
そういった指摘が出たものの、具体的な提案には至らない。

食品安全委員会は、一日に体内に取り込んでも健康への影響がない「耐容一日摂取量（許容摂取量）」を6月に示した。これに基づいて、いまと同じ「PFOSとPFOAの合計 50ナノグラム」が妥当とする意見に賛同が集まった。

海外での規制、はるか先に

ただ、海外に目を向けると、規制の波ははるか先をいっている。

アメリカのEPA（環境保護庁）は今年4月、「PFOS 4ナノグラム、PFOA 4ナノグラム」を規制値とした。合計で70ナノグラムから大幅に引き下げた。当初は事実上ゼロにすべきとの指摘があったが、浄水場にある検査機器で調べられる下限値に合わせた。

また、すでに製造・使用が禁じられているPFOSやPFOAに代わって使われるPFHxS、PFNA、PFBN、GenXについても「10ナノグラム」などとした。

こうした規制によって、「何千人もの死を防ぎ、何万人もが深刻な病気になるのを減らし、1億人が汚染に曝露するのを減らす」としている。

世界では、規制を厳しくするだけでなく、対象とする物質が広がっているのも特徴だ。

たとえば、ドイツは「4物質の合計で20ナノグラム」または「20物質の合計で100ナノグラム」。カナダは「総PFASで30ナノグラム」を示している。

もはや、一つひとつの物質の毒性が確認されるのを待っていては安全を確保できないとの判断から、物質ごとではなく、グループとしてPFASを封じようというのだ。

環境意識の高い北欧ではさらに厳しい。PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4物質について、スウェーデンが「合計4ナノグラム」、デンマークは「合計2ナノグラム」としている。

EUでは、「PFASの禁止を遅らせることは、健康や環境への影響にかかわるコスト負担を将来世代に転嫁することになる」と考えられているからだろう。

動物実験の根拠データは「採用できない」とされていた8年前のものに

日本が据え置くとみられる「PFOSとPFOAの合計50ナノグラム」が根拠としているのは、EPAが2016年に示した動物実験のデータだ。

動物実験と聞くと、思い出すやりとりがある。

2019年春、東京・多摩地区で高濃度のPFASを含んだ飲み水が提供されていたことを突き止めた後のことだ。これ以上PFASに汚染された水が飲まれないように目標値を設けて管理する必要があるのではないか。厚労省の担当者にそう投げかけると、次のようなセリフが返ってきた。

「欧米で多くの研究が行われているとはいっても、あくまで動物実験によるものです。ヒトの疫学研究とは異なるので、そのまま採用することはできません。そのため、今後も知見の集積に努めていきます」

ところが、厚労省は直後に方針を一転させ、動物実験の結果から導き出した暫定目標値を設けた。その理由は明かされず、情報開示請求しても「不存在」とされたのだった。

その後も、日本ではヒトを対象にした疫学研究はほとんど進まず、みずからデータを蓄積することもなかった。一方、海外ではさまざまな研究が積み上げられ、規制強化が進められてきた。

今回、目標値を見直すにあたって、みずからデータをもたない日本は海外の研究成果に頼るほかなかった。専門家が精査したところ、海外の疫学研究の結果は「評価が一貫していない」として採用せず、2016年の動物実験の結果を根拠に飲み水の指標を据え置く方向性が確認されたのだった。

その理由を一言でいえば「国内のデータがない」ということに尽きる。その結果、飲み水のPFAS規制をめぐる日本の時計は8年前で止まったままになっているのだ。

それどころか、「一度決めたら、数年は変えるべきではない」（水質検討会の委員発言）とされるため、当面、「合計50ナノグラム」で固定されることになるのだろう。

「暫定目標値」から「基準値」へ移行

ただ、水質検討会は、数値は変えないものの、いまの暫定目標値に代わり基準値とする、という。水質管理における分類を、現在の「水質管理目標設定項目」からもっとも厳しい「水質基準」に格上げすることで、水道を提供する市町村などに遵守を義務づけられるからだ。

PFOSとPFOAが水質基準に位置づけられれば、地下水や川についても環境基準ができ、それに基づいて工場などの排出基準も設けられる。それが一定の歯止めになるかもしれない。

でも、PFOSは2010年、PFOAも2015年までに国内では使われなくなっている。この二つに代わって使われている物質に網をかけなければ、汚染は見えないまま水道水から人々の口に入り続ける。

「科学的確実性の欠如を対策を延期する理由にしてはならない」

いずれにしても、今回示された、「合計50ナノグラム」を基準値とする方針は、来年はじめにも開かれる水質検討会を経て正式に認められる、と見られる。

「環境と開発に関するリオ宣言」（1992）は、次のように謳っている。

＜深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如を環境悪化を防止するための（略）対策を延期する理由にしてはならない＞

PFASの危険性についての評価が歴然と異なる欧米から取り残されたまま、日本は独自の「安全」を信じ続けるのか。「ガラパゴス化」した先にある未来をだれが守るのだろう。

スローニュースでは、米国では規制されている次世代の物質が日本の工場で使われている実態について追及している。

諸永裕司（もろなが・ゆうじ）

1993年に朝日新聞社入社。 週刊朝日、AERA、社会部、特別報道部などに所属。2023年春に退社し、独立。著者に『葬られた夏　追跡・下山事件』（朝日文庫）『ふたつの嘘　 沖縄密約1972-2010』（講談社）『消された水汚染』（平凡社）。共編著に『筑紫哲也』（週刊朝日MOOK）、沢木耕太郎氏が02年日韓W杯を描いた『杯〈カップ〉』（朝日新聞社）では編集を担当。アフガニスタン戦争、イラク戦争、安楽死など海外取材も。スローニュースで『諸永裕司のPFASウオッチ』を毎週連載中。（https://slownews.com/m/mf238c15a2f9e）
（ご意見・情報提供はこちらまで　pfas.moro2022@gmail.com）