![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/109340766/rectangle_large_type_2_a899f454147f3c53d65f85223c137624.png?width=1200)
首都直下地震の対策に使われる補助金8億円が支出先不明。このまま「捨て金」になる可能性も
スローニュース 熊田安伸
プロジェクト「オープンデータウオッチ」。今回は東京都の補助金を取り上げています。
東京都が、補助金約1兆円の行き先をオープンにしていない問題をお伝えしましたが、情報公開請求(有料)をすれば開示されます。ところが、それでも東京都が支出先を明かさなかったケースがありました。
なんとそれは、首都直下地震に備えるための補助金。8億5000万円余りが誰に渡ったかが分からず、無駄になってしまうおそれも……。
東京で大地震発生!その時のための補助金
ことしは関東大震災から100年になります。いざという時のために、改めて備えはしておきたいですよね。問題の補助金はその「備え」のためのもの。「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」と「一時滞在施設災害時拠点強靭化緊急促進事業に関する補助金」です。
要するに、首都直下地震が起きた時に帰宅困難者が出そうなので、民間の事業所にお願いして一時的に収容してほしいという事業。そのための備蓄品の購入費や、施設の強靭化のための補助をしているわけです。
これまた、どんな事業者にいくら渡しているのか、東京都はオープンにしていないので、情報公開請求で調べてみましょう。
![](https://assets.st-note.com/img/1687848456689-DKsP07cRco.png?width=1200)
平成28年度から令和3年度までの6年度分を入手しました。見えているところでいうと、「トヨタモビリティ東京」の名前がいくつも並んでいますね。これは同じ会社でも事業所(=一時滞在施設)ごとに支払われる補助金だからです。
トヨタモビリティは自社のホームページでも災害時にショールームを開放することを公表しています。災害が起きる前にチェックしておいきたい重要な情報ですよね。会社に取材したところ、2015年から取り組みをスタートし、現在は55の店舗で対応できるようにしたとのことです。
![](https://assets.st-note.com/img/1687848559150-0949OyIoWK.jpg?width=1200)
それはいいのですが、東京都の情報公開では、なぜか一部の事業者名が黒塗りで不開示となりました。備蓄品の方は合わせて1億9534万円余りの補助金を支払ったのべ78事業者が誰なのか分からず、強靭化の方も計6億6219万円余りを支払った27事業者が誰なのかが分かりません。
なぜ秘密にしなければならないのでしょうか。東京都が税金が原資である補助金の支出先を、情報公開請求をしても公開しなかったケースは、特殊な事情を除けばこれだけです。
ここからは有料購読者限定です。非公表にする理由になった「ガイドライン」の存在やそれが作られた不透明な経緯。そして東京23区では区によっていざというときの一時滞在施設の公表に大きな差が出ている問題などを詳しく述べています。