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匿名社会と情報公開

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情報の透明化こそが民主主義の基本であり、オープン化の進度はそのまま民主化が進んでいることを表す……はずなのに、むしろ逆行するような事態にさえなっています。匿名化の問題や、情報公開…
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#法人登記

「法人格の濫用を防ぐには幅広いステークホルダーによる監視が不可欠」会社代表の住所非公開に反対する奥山教授の意見を全文掲載

株式会社の代表者の住所はこれまで登記簿に掲載する必要がありましたが、一定の要件を満たせば非公開にできるよう、法務省が制度を改正しました。省令の施行は10月1日です。 前回、この省令案に反対する立場の澤康臣・早稲田大学教授のパブリックコメントを掲載しました。反社会的勢力とのつながりなどを調べる有力情報をなくしてしまうことは透明化の流れに逆行し、情報秘匿の拡大による無責任な匿名会社の違法取引や犯罪収益隠匿が横行するタックスヘイブン化の危険を招くとして、代替案も提示しています。

「会社代表の住所非公開は透明化に逆行し危険を招く」代替手段はあるとする澤教授の意見を全文掲載する

株式会社の登記簿には現在、代表者の名前と住所が掲載されていますが、一定の要件を満たせば掲載する代表者の住所を市区町村までにとどめ、それ以上の情報は非公開にできるようになります。省令の施行は10月1日です。 登記簿は会社代表の本人を特定できる数少ない情報で、不正な商取引や詐欺、反社会勢力の進出などを防止するため、非常に重要な役割を果たしてきました。その重要なルールが改正された経緯などについては、前回の記事で紹介しています。 法務省は省令改正前に募ったパブリックコメントを公表