「官製ファクトチェック」への懸念とフェイクニュース

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いま政府が「偽情報対策」を急いでいます。総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れる…

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#総務省

「ファクトチェックを担う団体の透明性をどう確保するのか」総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く（後編）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は7月に中間的な結論として「とりまとめ（案）」を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集中だ。政府の動きに対しては「官製ファクトチェックにつながるのではないか」との批判も強いが、総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）はその問題をどう考えているのか。宍戸氏へのインタビュー後編は、ファクトチェックを軸に話を聞い

「官製ファクトチェックにつながる懸念」にどう答えるのか、総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く（前編）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ（案）を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた

独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発

インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国

フェイク対策のはずが「国家による情報空間への介入」という危険な議論に…総務省の有識者会議を注視しよう

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。きょうのおすすめはこちら。フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。なぜそん