「官製ファクトチェック」への懸念とフェイクニュース

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いま政府が「偽情報対策」を急いでいます。総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れる…

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#フロントラインプレス

「ファクトチェックを担う団体の透明性をどう確保するのか」総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く（後編）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は7月に中間的な結論として「とりまとめ（案）」を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集中だ。政府の動きに対しては「官製ファクトチェックにつながるのではないか」との批判も強いが、総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）はその問題をどう考えているのか。宍戸氏へのインタビュー後編は、ファクトチェックを軸に話を聞い

「官製ファクトチェックにつながる懸念」にどう答えるのか、総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く（前編）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ（案）を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた

ファクトチェックの「検証手法」を検証する…公的機関のオープンソースに頼る手法の限界

日本最大のファクトチェック機関、「日本ファクトチェックセンター」（JFC）が、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）に加盟してから、この5月末でちょうど1年になる。IFCNの認証は、当初は1年ごとに更新することになっており、JFCも現在、更新審査が進行中だ。 IFCNの事情に詳しい関係者によれば、更新では、これまでのファクトチェックの内容が審査の重要なポイントになるという。フロントラインプレスファクトチェックに求められるポイントとはIFCNの審査基準によれば、

ファクトチェック団体をチェックする…独立性と資金の透明性は担保されているのか

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