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政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。
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#政党支部

【自民“第2の裏金”を追及する③】ほかの都道府県連でも起きている可能性「ここまで詳しく調べられないだろうとなめられているのでは」

自民党の鳥取県支部連合会(鳥取県連)と神奈川県支部連合会(神奈川県連)で、それぞれの県連と各支部の間に政治資金の不透明なやりとりが存在する実態が明らかになった。 支部側の政治資金収支報告書には「県連から交付金を受領した」という記載がありながら県連側に交付金の支出記録がないケースが続出しているのだ。2022年の政治資金をチェックしただけでも、鳥取県連は計30件(22支部)・総額128万8710円、神奈川県連は計53件(13支部)・総額698万7850円に達している。出所不明の

【自民“第2の裏金”を追及する①】石破首相が代表の鳥取県連には記載なし!出所不明の支部への交付金は「裏金」なのか

自民党を揺るがした、派閥のパーティ券収入の裏金化問題。しかし、それとはまた別の、全国の「自民党の都道府県連と支部」を舞台にした“第2の裏金”ともいうべき構造的な疑惑が、新たに浮かび上がった。 首相に就いたばかりの石破茂氏が長く代表を務めている「自由民主党鳥取県支部連合会」(自民党鳥取県連)。そこから鳥取県内の自民党各支部が受け取った交付金に関し、各支部の政治資金収支報告書には収入の記載があるにもかかわらず、県連側には支出の記録がないケースが多数存在することが、調査報道グルー

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち③制度の抜け道を利用し「税金アジャース」(全3回)

(スローニュースより)国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、政治とカネの問題が問われている今回、当時の記事の主要部分を再掲載することにしました。(肩書などは全て当時のもの) フロントラインプレス 「書類は作ったが控除申請はしてい

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち②取材に無回答の与野党21人の議員名を明らかにする…不可解な回答のケースも(全3回)

(スローニュースより)国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、政治とカネの問題が問われている今回、当時の記事の主要部分を再掲載することにしました。(肩書などは全て当時のもの) フロントラインプレス 21人は取材に「無回答」 誠実さ

大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち①寄付額の3割が戻るカラクリ(全3回)

(スローニュースより)今、政治とカネが大きな問題となっています。中には、派閥からキックバックされた1239万円を自らが代表の自民党支部に寄付し、そのことによって約148万円の所得税の控除を受けていた菅家一郎・元復興副大臣のようなケースも明らかになりました。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、今回、当時の記事の主要部分を再掲

本来禁止の企業献金が沖縄の自民議員の選挙資金に化けるカラクリはこれだ!7割が政党支部から出ている議員も

【10秒要点チェック】本来、別の法律で規制されている「選挙資金」と「政治資金」の区分けがあいまいになっている 沖縄5議員が代表の自民支部への企業・業界団体献金は、87%が選挙期間に集中していた 選挙資金の7割が、企業献金を受けた自民支部からの寄付という議員も。5議員の詳細データを掲載 取材・執筆 フロントラインプレス 【前回のおさらい】企業が政治家本人と政治団体に寄付することは法律で禁じられている。では企業のカネはどのような形で自民党側に流れ込んでいるのか。 沖縄の

沖縄自民議員の政党支部への企業・業界献金は3億円超!しかも80%以上が選挙期間に…脱法的な“迂回献金”か

【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人の政党支部が2021年までの11年間に集めた企業・業界献金は総額3億1190万円に上っていた 政治家本人と政治団体への企業献金は法律で禁じられているが、多くは政党支部から候補者側に渡り、脱法的な“迂回献金”となっている 個別のケースを調べると、選挙のない年は企業・業界献金がゼロという議員も。選挙イヤーに企業マネーが集中 取材・執筆 フロントラインプレス 総額3億円余りが選挙期間中に。そして多くは政治家側へと…前回(2月6〜