政治とカネをめぐる報道

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自民党の派閥パーティ券裏金化問題の発覚後、政治資金規正法が改正されましたが、まだ問題は山積です。政治とカネをめぐる問題をまとめています。

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#選挙運動費用収支報告書

選挙運動費用の収支報告書はこう使え！毎日新聞が東京都知事選で検証

スローニュースが日本大学の安野修右研究室とフロントラインプレスとともに開発し、提供している「選挙運動費用データベース」。すでに多くのジャーナリストや研究者の皆さんにご利用いただいております。先日、このデータベースの意義や利用方法についての記者会見を開きましたが、毎日新聞がその内容を記事にしてくださいました。でも、ただ会見を記事にしただけではありません。選挙の何にカネを使った？都知事選の得票数上位3人を比べると…選挙運動費用データベースで取り扱っているのは、前回20

自民・河野氏、立憲・小川氏、国民・玉木氏…公費ポスター代「還流」問題、13人の名前を明らかにする

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者からその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）に政治献金を受け取った候補者が、2021年の衆院選において少なくとも13人に達していたことがわかった。内訳は与党の自民党が10人。野党は立憲民主党2人、国民民主党1人だった。自民党では、当選13回の超ベテランで党憲法改正推進本部本部長などを歴任した船田元氏（栃木1区）、石破内閣で法務大臣に起用された牧原秀樹氏（埼玉5区）、同じくデジタル大臣

【スクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と

候補者のポスターやビラなどを公費で賄う「公営選挙制度」の下、ポスター印刷などを請け負った業者がその選挙運動期間中（投票日翌日を含む）、候補者側に政治献金する例が多数存在することがわかった。 2021年の前回衆院選では、牧原秀樹法相（埼玉5区）や平将明デジタル相（東京4区）、立憲民主党の小川淳也幹事長（香川1区）らがこのケースに当てはまる。請負業者が候補者側に献金することに違法性はないが、選挙に関して公費の仕事を請け負った業者から選挙戦のさなかに寄付を受け取る行為は“公費

選挙で候補がもらったカネ、使ったカネの資料を全て収集！初のサイトを本日ローンチしました

報道関係のみなさま、研究者のみなさま、「政治とカネ」を調べるための新たなサイト、「選挙運動費用データベース」を本日10月8日から公開いたしました。ジャーナリストや研究者の方々が、選挙報道や調査報道、あるいは研究活動に活用することで、政治とカネの問題を透明化することに貢献したいと考えています。前回の衆院選と東京都議選の選挙運動費用収支報告をすべて！「選挙運動費用収支報告書」は、選挙の際に受け取った寄付や使い道を記したもので、選挙管理委員会に提出することが公職選挙法で定め