フロントラインプレス

自民党の都道府県連と各支部の間で、支部の政治資金収支報告書には県連からの入金記録があるのに、県連には支出記録のないケースが各地で発覚している。

調査報道グループ・フロントラインプレスの取材では、2022年の鳥取県連（代表＝石破茂首相）で約128万円分、同じく神奈川県連（代表＝小泉進次郎・党選対委員長）でも約698万円分の不記載が見つかった。

その後、文春オンラインも「小渕優子・組織運動本部長が代表 自民党群馬県連で約670万円が裏金化か」「県連は支部に訂正を指示《政治資金規正法違反の疑い》」と題するニュースを報道。同様の問題を群馬県連も抱えていることを明らかにした。

各支部は県連から出所不明の資金を受け取ったことになり、専門家の間では「支部が受け取った資金は県連の裏金から拠出された疑いがある」（日本大学法学部の安野修右・専任講師）との見方が強まっている。

そうしたなか、鳥取県連の支出不記載が2020年と2021年にも多数存在することがフロントラインプレスの取材で新たにわかった。2020年は約56万円分、2021年分は約60万円分。この結果、2022年分も含め、鳥取県連の支出不記載は3年間で約246万円に達していた。

自民県連側の言い分は？

問題の広がりと根深さを伺わせるが、こうした実態に対し、例えば、群馬県連代表の小渕優子議員の事務所は文春オンラインの取材に「県連から支部に交付された金員は、同支部が集めた党費の支部還付分」と回答。支部から還付された党費は、支部の収支報告書の党費欄に記載すべきところ、党費の記載欄だけでなく、交付金の記載欄にも誤って記載して結果的に二重計上になったと主張している。

ところが、こうした「記載ミス」説は単なる言い訳に過ぎないと真っ向から異を唱えているのが、神戸学院大学の上脇博之教授だ。

上脇教授は自民党の派閥による裏金つくりを刑事告発し、東京地検特捜部による捜査のきっかけをつくった人物。各地で発覚している今回の「県連の不記載」にも強い関心を示しており、すでに鳥取県連と神奈川県連の2022年分については政治資金規正法違反容疑（不記載、虚偽記載）で東京地検に刑事告発している。

では、「本当は党費だったのに、支部側が間違えて交付金の収入として記載した」という言い分に対し、上脇教授はどのような異論を唱えているのだろうか。

「群馬県連側の弁明はわかりにくいですが、おそらく、各支部は集めた党費を県連に上納し、県連はその党費の一部を支部に還付金として支出したのだから、還付金を受け取った支部は党費収入欄に記載するだけでよく、それを交付金の収入欄に記載する必要はなかったのに、各支部は両方に記載し二重記載していた、という弁明なのでしょう。県連としては、党費を支部に還付したのだからその支出を交付金の支出欄に記載する必要はなかった、つまり県連の不記載はなかった、と言いたいのではないでしょうか」