自民党の県連で相次ぎ浮上している「支部への支出不記載」問題で、新たに愛知県連（会長＝丹羽秀樹氏）と鹿児島県連（会長＝森山裕・党幹事長）でも多数の不記載が見つかった。不記載が疑われるのは2022年分で、少なくとも愛知県連は44件・総額約1498万円、鹿児島県連は16件・約105万円に達する。

これらのケースではいずれも、傘下の県内各支部には「県連から交付金を受け取った」との記録が残っているにもかかわらず、県連側には対応する支出の記録がない。そのため、県連は正規の会計とは別の“裏金”を使って各支部に資金をばらまいていたのではないか、との疑いが出ている。

フロントラインプレス

愛知県連と鹿児島県連の不記載は、調査報道グループ「フロントラインプレス」が県連や各支部の政治資金収支報告書を総点検するなかで把握した。同様の不記載はこれまで、鳥取県連（会長＝石破茂首相）において2020〜2022年の３年間に245万円余り、神奈川県連（会長＝小泉進次郎・党選対本部長）の2022年分で698万円余りが発覚している。

一方、同様の問題は群馬県連にも存在することが、週刊文春の報道で明らかになっている。そのため、こうした不記載は「一部の県連だけでなく、全国の自民党の地方組織でまん延している可能性が強い」（安野右修・日本大学法学部専任講師）との見方が強まっている。

政治資金規正法は政治団体に対し、会計帳簿を備えて収支を厳格に管理することを求め、それに基づく政治資金収支報告書は資金の移動を正確に記載することを義務付けている。不記載や虚偽記載などは同法違反となり、刑事罰の対象になる。鳥取県連と神奈川県連については、すでに上脇博之・神戸学院大学教授が東京地検に刑事告発している。今回明らかになった愛知県連と鹿児島県連についても、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）で刑事告発の準備を進めているという。

愛知県連は支部収入の半数以上が不記載、額も大きく……

新たに明らかになった不記載問題のうち、愛知県のケースでは、県連からの交付金収入を各支部が収支報告書に記載していたケースは合計71件。このうち半数以上、実に44件（36支部）について県連に支出の記録がなかった。

１件あたりの金額が大きいのも愛知県連の特徴だ。