国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文通費）の在り方を見直す法改正が2024年12月に行われ、2025年８月から適用されることになった。これまでは使途の公開が義務付けられていないことから「第2の歳費」「もう1つの財布」と言われてきた資金で、何に使われていたのか分からないケースが多く、その資金を自分の政治団体に寄付する議員も少なくなかった。いわゆる「セルフ寄付」である。

セルフ寄付とはいったい何か、どこが問題なのだろうか。昨年から所属国会議員の使途公開を始めた国民民主党を対象として、セルフ寄付の実態を追った。

フロントラインプレス

そもそも旧文通費には「不正の温床では」との疑念の声が

調査研究広報滞在費は国会法と歳費法に定めがあり、2022年の法改正で「文書通信交通滞在費」（文通費）から名称変更された。支出の根拠は「議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける」という国会法第38条。国会議員は1人・月100万円の資金を非課税で支給されている。使途が公開されていないことから何に使われていたか分からず、「本当に政治活動に使っているのか」「不正の温床ではないか」といった疑念の声が途切れなかった。

2024年12月の国会で成立した改正歳費法は、①議員は1年ごとに領収書付きの支出報告書を議長に提出しなければならない ②残額は国庫に返納しなければならない―ことなどを定めた。適用は2025年8月の支給からで、それ以前の支給分について使途公開の法的義務はない。また、セルフ寄付そのものも規制されていない。

では、現在、旧文通費はどのように使われているのか。

旧文通費の透明化に党として取り組んできたのは日本維新の会で、2015年分から議員ごとの使途を公開している。セルフ寄付についても有権者の理解が得られないとして、2021年末に内規でこれを禁止。以後、セルフ寄付は行われていない。国民民主党は昨年から公開を始めた。対象としたのは前年2023年分。日本維新の会と同様、議員1人ずつの使途を領収書も含めて公開している。

一方、最大勢力の自由民主党は旧文通費の使途を自主的に公開していない。「適正に使用している」などと口頭での説明はあるものの、具体的な使途や関係書類は明らかにされておらず、有権者は使途を一切確認できない形になっている。

使途公開を始めた国民民主党だが

こうしたなか、フロントラインプレスは昨年から新たに使途公開を始めた国民民主党の公開資料を分析し、「セルフ寄付」が行われていないかどうかを確認した。それによると、2023年末時点の所属国会議員17人のうち、セルフ寄付の実行者は玉木雄一郎氏ら15人にも達していたことが分かった。いずれも寄付先は議員自身が代表を務める政党支部や政治団体。中には、自身の支援団体と思われる政治団体に寄付したケースもあった。

「セルフ寄付」においては、寄付した国会議員も寄付を受け取った政治団体の代表者も事実上、同一であるケースが大半だ。領収書の発行者も受領者も事実上同一のため、「セルフ領収書」として問題視されたこともある。

一方、旧文通費は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」に使うことが決められており、法律の趣旨に沿えば交通費や宿泊費、印刷費といった“議員活動に伴う経費”にしか使用できない。給与と同じように好き勝手に使うことは想定しておらず、あくまで経費として支払われている資金だ。

実際、日本維新の会の元代表・橋下徹氏はSNSのXへの投稿で再三、この問題に言及してきた。例えば、「文通費を自分の政治団体に寄付してセルフ領収書を切る方法なんて世間で通用するわけがない」（2021年11月26日）、「国会議員の能力を民間並みにするためにも文通費や活動費に領収書を添付させるべきだ。維新がやっている文通費を自らの政治団体に寄付するセルフ領収書方式など言語道断だ。まずは民間のやり方を学べ！」（同12月１日）などと批判。セルフ寄付は有権者の理解を得られるはずがないと繰り返している。

では、17人中15人も実行者がいた国民民主党のセルフ寄付は、どんな実態だったのか。そもそも税金を原資とする資金を政治団体に流し込む手法が有権者の理解を得られるのか。詳しく見ていこう。

（なお、使途を公開している各党・個人のうち、国民民主党以外は現在、セルフ寄付を確認できなかった。）