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「市街地再開発」事業を成り立たせるため公的資金を二重投入のケースが続発…自治体の財政を圧迫している実態

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。

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民需なき「官製再開発」広がる 3割で自治体が施設購入

六本木ヒルズなどが成功例とされる「市街地再開発」。国や自治体は整備費の一部を補助し、事業者は新たに生み出される床(保留床)を販売して収益を得る仕組みだとか。

ところがいま、保留床がさばけずに自治体が買い取って市民会館や図書館を整備する、いわば「公的資金の二重投入」が全国で相次いでいるのだといいます。

「ハコモノ」であれだけ痛い目を見続けた自治体が、この財政難の時代になにをやっているのかと暗澹たる気持ちになりますね。

この再開発問題は、現在、日経の調査報道グループのリーダーを務める鷺森弘記者が2018年に発信した「限界都市」という調査報道シリーズの流れをくむもの。ザ・日経的調査報道「ゆがむ官製都市」スタート。注目しています。(熊)

(日本経済新聞 2023/8/2)

※サムネイルの画像の出典:水戸市民会館のパンフレットより



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