「接種後に重篤な副反応を引き起こし、薬害として集団訴訟が提起されている危険なワクチン」

そんな認識をいまだに持つ人も少なくない子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。だが、HPVワクチンについては国内外で有効性と安全性を担保するエビデンスが積み上がっている。国内での大規模な疫学調査によって接種群と非接種群に有意差（症状のオッズ比で有意に１を超えるもの）がなかったことも確認されている。

そんな中で、「HPVワクチン薬害訴訟」を継続的に取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏が8月上旬に発信したSNSでの薬害訴訟レポートが1800万回を超えるインプレッション数となり話題になった。「危険なワクチン」との世間の認識を変えるきっかけとなるのだろうか。

8月18日にも産婦人科医や医療記者を招いたトークイベント『緊急開催！「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）と副反応」徹底検証！』を開く鈴木エイト氏がHPVワクチンと「薬害訴訟」についてレポートする。

鈴木エイト（ジャーナリスト・作家）

HPVワクチン「薬害」報道とその後のエビデンス

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が子宮頸がんなど各種の癌の要因であるとして、発症予防のため開発されたHPVワクチン。

日本では2009年に認可、翌10年11月から13年3月まで「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」が行われた。同年4月に予防接種法が改正されHPVワクチンは定期接種となり、小学6年生から高校1年生の女子を対象に積極的勧奨が行われた。

将来の子宮頸がんを防ぐ目的で子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに感染する前、つまりセクシャルデビュー前の女性に接種することが最も効果的とされたためだ。

だが、接種後に体調不良を訴える声が続出、13年3月に被害を訴える当事者の母親たちと日野市議の池田利恵氏が「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立した。厚労省に「副反応疑い報告」が相次いだことで、同年6月に国はHPVワクチンの積極的勧奨を取りやめた。

「被害者連絡会」がマスコミに公開した不随意運動によって手足を痙攣させる少女の映像のインパクトは大きく、各メディアが「ワクチンによる被害」「副反応」として取り上げた。その結果、80％近くあったHPVワクチンの接種率は1％以下に激減した。

連絡会と薬害弁護団により原告団が結成され16年3月30日に集団訴訟を行う方針を発表、会見を開き原告団に参加する「被害者」を募った。4か月後の7月28日に原告一人当たり1,500万円の損害賠償を求める集団訴訟が提起され、車椅子姿で裁判所に入る原告の映像とともに「薬害」として各メディアが大きく報じた。

しかし積極的勧奨中止後、国内外の複数の調査や研究、疫学調査等による科学的エビデンスが蓄積。HPVワクチンの有用性、つまり有効性と安全性が確認され、厚労省は22年4月に積極的勧奨を再開した。

まだまだ浸透しない「キャッチアップ接種」

一方、積極的勧奨の差し控えによって未接種となっていた世代に、今後「マザーキラー」と呼ばれる子宮頸がんに罹患する女性が爆発的に増加することが指摘されている。

接種機会を逃した1997年4月2日から2008年4月1日生まれの女性に来年３月までのキャッチアップ接種／無償接種が行われている。

このキャッチアップ接種の実現は産婦人科医の高橋幸子氏（埼玉医科大学）が有志の女子大生たちと行ったオンライン署名「HPVワクチンfor Me」の活動の成果でもある。

このキャッチアップ接種については合計3回の接種に約半年の期間が必要となるため、今年9月中に第1回目の接種を行わないと無償期間中に3回の接種を終えることが困難となる。

23年4月からはより多くの型のHPV感染を防ぐ9価ワクチンも定期接種として無料接種対象となった。HPVワクチンは子宮頸がん、膣がん、外陰がんのほか陰茎がん、中咽頭がん、肛門がんといった複数の癌や尖圭コンジローマにも効果が認められており、男児への接種の公費助成も複数の自治体で行われている。

だが当初に、ワクチン接種後の多種多様な副反応の症状として繰り返し報じられた「腕や足の痙攣や指先の震えが止まらず、ベッドの上で手足をばたつかせながら跳ね回る少女」の映像が繰り返し報道されたことは印象深かった。同ワクチンの接種をためらう人が大多数を占めているのが現状だ。

さらに「薬害」訴訟が現在も審理中とあっては、親が自分の子どもへのHPVワクチン接種を躊躇することも理解できる。

統一教会が反対したHPVワクチン接種

私がHPVワクチンについて関心を持ったのは2010年だった。

統一教会が行っていた街頭での純潔デモにおいて「子宮頸がんワクチン助成より性倫理教育を」との幟が立てられ信者が子宮頸がんワクチンに反対するシュプレヒコールを挙げていた。

当時、「子宮頸がんは性的な逸脱から起こる」という誤った認識が一部で持たれており、純潔教育を教義として推進する統一教会にとって、子宮頸がんワクチンへの公費助成は教団の主義主張とは相容れないものだった。

そんな経緯もあって、私は2018年から地方裁判所へ赴き「HPVワクチン薬害訴訟」の傍聴取材を続けてきた。

取材を始めた当初、私をそれまでのメディア関係者と同様に「原告を支援する記事を書く人」と思ったのか、原告弁護団の弁護士や原告支援者を束ねる大学教授からは好意的な応対を受けた。

手のひらを返した冷淡な対応に変わった

だが、私が法廷で目にしたことを含め、原告側にとって都合の悪い質問を原告団の会見で行い、その内容をSNSで発信するようになると手のひらを返したように冷淡な態度を取られた。期日後の報告会への入場も断られるようになった。

「メディア関係者の方がいると原告の方々が話しにくいので」

入場を断られた理由はこういうものだった。だが、原告の支援者であるメディア関係者は普通に入場を認められていた。

その後も継続して傍聴取材において体調の悪そうな車椅子の原告女性たちが“動員”されていることや、製薬会社側の会見内容を含め自分が見聞きしたことをSNSで発信してきた。

2018年から19年にかけては、当時新宿にあったネイキッドロフトにおいて医療系のトークイベントを複数回開きモデレーターを務めた。

この8月18日にも、産婦人科医の稲葉可奈子氏と高橋怜奈氏、医療記者の岩永直子氏をゲストに迎え、医療系トークイベント『緊急開催！「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）と副反応」徹底検証！』をトークライブハウス・ネイキッドロフト横浜で開く。

通常のトークイベントよりも会場チケットの値段を下げ、配信チケットについても有料配信の最低料金である300円に設定してもらった。HPVワクチンの副反応に不安を抱く人へ適切な情報が届くことを願ってのことだ。

傍聴レポートが1000万回の反響を呼んだ理由

2016年の提訴後、書面のやり取りが続いた「薬害訴訟」の口頭弁論では毎回、原告代理人の要請で原告女性の意見陳述が法廷で展開された。

「スポーツや勉学に打ち込み未来への希望に満ちていたがワクチン接種後の重篤な副反応で夢と希望が打ち砕かれた」

こんなナラティブベースの意見陳述が原告側の法廷戦略として採られ、法廷内には車椅子に座る体調の悪そうな原告女性たちが毎回並べられた。被告側の製薬会社代理人弁護士を睨みつける原告女性の姿を見て、憎悪の感情が体調に影響しないか、心配さえしていた。

昨年５月18日の東京地裁の口頭弁論期日から原告側専門家証人6人の証人尋問が行われ、12月18日の大阪地裁で6人全員の尋問が終了した。今年1月から原告の本人尋問が始まり、9月の大阪地裁で一旦終了となる。被告側専門家証人12人の尋問が10月の福岡地裁から始まる。

最新の口頭弁論は8月7日。東京地裁の大法廷で原告３人の本人尋問が行われた。特別傍聴券が多数用意されていたことで一般傍聴が60席に満たない。傍聴券の抽選に原告支援者を中心に120人以上が並んだ。私は運よく当選し傍聴することができた。

この日の本人尋問（主尋問・反対尋問）と原告代理人・製薬会社2社の会見内容をX（旧ツイッター）にポスト（ツイート）した。

「本日の東京地裁でのHPVワクチンを巡る集団訴訟で原告のうち3人の本人尋問が行われたのですが、反対尋問が衝撃の内容でした。このあと、順を追って報告します。#HPVワクチン」

このポストが1,000万インプレッションを超え、ツリーの総インプレッション数も1,800万回超となった。

何がこれほどの反響を呼んだのか。それは原告への製薬会社代理人による反対尋問の内容があまりに衝撃的だったからにほかならない。

ワクチン接種前の医療記録

主尋問の本人尋問では、原告代理人が事前に打ち合わせた内容を質問するため、おしなべて原告の意見陳述に沿った内容が再現された。

つまり、HPVワクチン接種前は勉強とスポーツが得意で将来への希望に満ちていたものの、ワクチン接種によって体調不良となり、ワクチンの後遺症によって勉学や就職もままならなくなり夢と希望が打ち砕かれたという内容だ。（原告側による主尋問は下の原告側弁護団のHPに紹介されている）

だが、製薬会社（GSK、MSD）代理人の反対尋問では、ワクチン接種前に原告が受診していた医療機関の医療記録（カルテ）などから、原告女性たちには家庭内や学校でのトラブルなど複数の心理社会的因子があり、様々な既往症があったことも指摘された。

最初の原告はワクチン接種前の医療機関（心療内科）のカルテに「トラウマ」「進学のプレッシャー」「リストカット」と記載があり、ワクチン接種後、体調不良を訴えたあとに以下のことを行っていたという質問と確認があった。

「車の免許を大学1年の時に一人で合宿に行って取得」「飲食店やコンビニで長時間の立ち仕事のアルバイトをしていた」「現在は夫と乳児の３人暮らしで保育園の送り迎えは原告本人が行っている」

次の原告も症状に視野障害があることについて、接種後の医療機関のカルテに「母から元々神経が弱くストレスで視野が狭くなる」と記載があり、以下の指摘がなされた。

「ニュージーランドへホームステイをしていた」「公共交通機関を挟み30分歩いて高校に通学していた」「学園祭で和太鼓を叩いていた」「ソフトボールでボールを投げバットを振っていた」

「HPVワクチン被害者としてやめたい」

最も衝撃を受けたのは3人目の原告への反対尋問だった。

原告代理人による主尋問の際、ワクチン接種前のことを「健康そのもの」と答えていた原告女性に、製薬会社代理人弁護士がカルテを基に以下の指摘を行った。

・ワクチン接種前
「小２の時に両親が離婚、母が再婚した義父の酒癖が悪く暴れた」
「義父が母親を殴り仲裁に入った原告も殴られた」
「小５で過呼吸、小６で母親が義父と離婚、母親が兄と原告を連れて家を出た」
「仲の良かった兄が大学進学で別居」
「中学で不登校に」
「同居する祖父が認知症になり、原告の母親が祖父のお金を盗ったなどの被害妄想が始まり、カルテに“祖父に対応しなくてはならず大変でした”と記述」
「学校でトラウマ、登校拒否に」
 「過換気症候群（思春期外来）」
 「母親が実父と再婚」
「祖父が躁鬱病・双極性障害、暴れたりした。その後、自死」

・ワクチン接種後
「注射や薬で嫌な反応なし」
「強い抑鬱、異存」
「不思議の国のアリス症候群」
「自殺念慮」
「統合失調症」
「ひと月前から悪化／雨も降っていないのに土砂降りの雨音が聴こえる。同様のエピソードとして『中2の時に雨が降っていないのに雨が降っている音がする』と母親が問診票に記術」
「対人不安」
「心の底・不安や恐怖心」
「人格統合」
「自我・精神病レベルの考慮も必要」
「小５の時から自分の体が勝手に移動するような体験、それが最近現れるようになった（精神科）」
（精神科に入院）「実父が子どもに無関心でパチンコに夢中『私に関心ないのでは？』」
「仙台に良い思い出がない」
「入院が精神疾患・統合失調症になる不安」
「明るいキャラ作り、疲れる」
（ 大学病院の精神科の心理検査／心理テストで）「小１からすべてやり直したい」

そして2016年、原告女性は大学病院で認知行動療法を受けようとした。しかし全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田利恵事務局長から紹介された静岡てんかんセンターで、一部の医師が主張するHPVワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS）と診断を受け、医薬品の健康被害救済を行うPMDA（医薬品医療機器総合機構）から認定を受けたことによって、認知行動療法を受けないことにしたという。

認知行動療法を受けない選択をした理由を訊かれた原告女性は「認知行動療法では治ると思っていなかった。HPVワクチン被害者としてやめたいと言った」「ワクチンが原因だと思っているので」と答えていた。この大学病院のカルテには副反応診断を否定する記述があった。

「彼女たちが嘘をついているとは思っていない」

閉廷後に司法記者クラブで行われた会見の内容も投稿した。

GSK代理人は会見で、原告の症状はHPVワクチンとは関連性がなく転換性障害や機能性身体症状といった社会心理的因子による様々なストレスから生じる疾患だと、各メディアの記者に説明した。

私からは毎回法廷でGSK代理人の池田裕彦弁護士が証人席の原告を見つめる視線が気になっていた。何かを読み取ろうとしているのではないかと思い訊いてみた。以下はその際の池田弁護士の返答である。

「辛いだろうなと思って見ているんですけど、我々は彼女たちが嘘を吐いているとか詐病とは思っていないんです。おそらく症状はあると思うんですよ。

ただ、それが周りのいろんな大人たちによって、それは医師であることもあり、様々な人たちによって”ワクチンによってそうなっているんだ”という風に思い込まされていると思うんです。

最後の方なんて本当に壮絶な人生を送って来られていて、それをもう一回法廷でほじくり出されてるっていうか、それはご本人とっては辛いだろうな、可哀想だなという気持ちで見ています」

MSD代理人の会見でも、カルテから原告の症状が思春期の世代に見られる疾患であり、HPVワクチンとは関係のない心因性その他の要因によるものとの説明があった。

両製薬会社とも、原告が正しい診断と適切な治療を受けることが重要だと言及している。

なぜ大手メディアは継続的に報道しないのか

製薬会社の会見の前に原告弁護団が会見を行ったが、原告弁護団、製薬会社2社の会見に参加していた司法記者クラブ加盟社の記者は4人のみで、私のほかは原告の支援者メディア関係者が数人いただけだった。

提訴時には大々的に報じた大手メディア各社だが、訴訟の経過を継続して追っている社は皆無だ。そのことによって正確な情報が世間に伝わらず、いまだに「危険なワクチン」との認識が根本的に改まることがない。

「被害者に寄り添う報道」は当初の報道姿勢として重要ではある。しかし誤った方向への感情移入が問題を複雑化させてきたとも言える。訴訟の経緯を原告サイドに肩入れせず、事実ベースで伝えているのは私ひとりである。

メディアは当初の副反応報道がどのようなハレーションを起こしてきたのか検証すべきだ。

当時、読売新聞のヨミドクターの編集長だった岩永直子氏は、今月「HPVワクチンについて肯定的な報道をしたら、大手新聞社にいられなくなる時代がありました」とポストしている。

法定内に悪意を持った人はいない

この「誤った感情移入」は一部の政治家にも言えることだ。

原告から陳情を受けるなどして原告の支援者となった地方議員の活動が、正常なワクチン行政を阻害してきた側面がある。HPVワクチンによる薬害であることを疑わない地方議員・国会議員が少なからず存在している。

政治家が被害を訴える社会的弱者の声を聞くことは、メディアと同様、最初の段階での対応として問題はない。重要な取り組みだ。だが、政治家としては、ナラティブベースの感情論に流されず、最新の科学的知見を基に情報をアップデートしていく必要がある。

1800万インプレッションを超えたツリーの終盤に「ひとつだけ言えるのは、法廷内に悪意を持っている人は一人もいないということ。それがこの問題をより複雑にしている」と書いた。

原告弁護団（薬害弁護団）は原告の症状をみて不憫に思い、それまでの薬害訴訟で積み重ねてきた勝訴の経験から、当初は勝てる裁判だと確信していたのだろう。

提訴前に会見を開いて“被害者”を募り、原告団を結成し集団訴訟を起こした際に「原告からの着手金なし」としたのも、勝訴の見込みがあったからであろう。

だが、その後の科学的知見、エビデンスの積み重ねによって旗色が悪くなり、勝訴する可能性が減っているのが現状である。

バランスを欠いた“両論併記”報道

原告弁護団の複数の弁護士や原告支援活動を主導する元NHK記者の大学教授らが主要メンバーとなっている薬害オンブズパースン会議、そして前述の被害者連絡会はHPVワクチンの有用性を報じたメディアへ抗議を行った。

このような“圧力”によって適切な報道が阻害され、バランスを欠いた“両論併記”報道がなされてきた。

いずれ「HPVワクチン接種率の低下に起因する子宮頸がんによる死者数の増加」が顕著になるだろう。その時に原告の女性たちが責められることだけは避けなければならない。

原告女性やその家族はHPVワクチンを巡る一連の騒動の被害者である。原告とその家族が、責任を負わされたり誹謗中傷に遭うことがないよう留意が必要である。

不安や懸念を払拭することはできるか

HPVワクチンの副反応に関する情報が、世間一般レベルで更新されてこなかったことによって、ワクチン接種対象の当事者や保護者は不安を抱き続けてきた。

重篤な副反応が起こるのではないかという懸念が払拭されないまま今日まで来たことになる。

関西の医大に通う大学生が中心となってHPVワクチンに関する「正しい情報」を伝える啓発活動を行っている『Vcan』という学生団体がある。

中学校や高校、大学への出張授業も行っており、ワクチン接種を強要するのではなく、適切な情報を伝えて接種するか接種しないかを各自で判断してもらうというスタンスで活動している。

先に言及した『HPVワクチンforMe』含め当事者世代の学生たちの真摯な活動にメディアや社会がどう応えていくのか。HPVワクチン訴訟の原告女性たちをいかにして護っていくのか、われわれの社会が果たすべき役割は山積している。