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国交省､外郭団体経由で「脱法」出向　受け入れた日本財団､5億円余り独占受注　背景に安倍元首相の発言

競艇による自治体からの交付金が総収入の9割を占める日本財団。そこに国土交通省が職員を出向させることは、官民人事交流法という法律で禁じられています。ところが、ある「脱法的」な方法で出向していたというのです。

東京新聞の記事によると、「海上・港湾・航空技術研究所」という外郭団体に出向した海事局の職員が、同じ日にその外郭団体から日本財団に出向していました。いやこれは常識的に考えれば明らかにおかしいですね。

なぜこんなことをしていたのか。確かに日本財団は海事局から独占的に事業の受注をしているので、何らかの関係性はありそうには見えます。ただ、それについては、海事局も日本財団も「一線を画している」「利益相反にはあたらない」と否定。

カギは出向者の配属先。「海洋開発人材育成推進室」というところでした。人材育成というキーワードで見ると……続きはぜひ記事を読んでみてください。

脱法出向の「是正」は名ばかりだった　労働局が「偽装請負」で指導　国交省から日本財団への人材提供

東京新聞は、翌日には二の矢の続報を出しています。

脱法的な二重出向はやはり問題になっていて、東京労働局から「偽装請負に当たる」と是正指導を受けていたというのです。

なるほど、これも支えになって最初の記事を出したんだなと。これをもとに取材をすると、関係各所からは次々と「苦しい言い訳」が。

この「官民人事交流法」に抵触するのではないかと疑われる出向、これまではあまり注目されてきませんでしたが、実は私も別の省庁での噂を聞いています。もしかしたら東京新聞のこのスクープが、新たなパンドラの箱を開けることになるかもしれません。（熊）