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中国の若者たちが海外で声を上げたら何が起きたのか…言論統制が国外にも及ぶ実態とは

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。

きょうのおすすめはこちら。

私たちが闘う“理由” 中国・言論統制と若者たち

白い紙を掲げて中国政府への反対デモを展開した「白紙世代」と呼ばれる若者たち。国内では声を上げられない状況の中、日本など海外から言論統制を批判する声を上げています。

ところが、そんな若者たちにも圧力が。警察関係者を名乗る人物からの突然のテレビ電話、銀行口座への送金停止、中国にいる家族への圧力……身の危険を感じながらも声を上げる姿を描いたクローズアップ現代。すさまじいまでの脅迫ともいえる圧力に震撼します。9/11(月) 午後7:57 までNHKプラスで配信しています。

来日した評論家にアポ入れしたら2日後に警告が 言論封じ極まる中国

実は最近、似たような話を本当によく読むようになったと感じていました。

朝日新聞の村上太輝夫論説委員が、来日した中国の評論家に電話でインタビューを申し込んだところ、2日後に北京の警察から「取材を受けるな」という警告の電話が。「迂闊(うかつ)だった。中国の携帯電話なのだから、場所が日本であっても盗聴を警戒すべきだった」と。影響を考えて、インタビューは諦めたそうです。

中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手

さらに、クローズアップ現代でも言及していましたが、中国が国際条約に違反して海外に警察の拠点を置いているという問題が懸念されています。

中国政府側はこうした海外での警察活動について否定していますが、ルポライターの安田峰俊さんは、日本国内に秘密裏に設置された「海外派出所」の存在について文藝春秋でリポートしています。

中国「海外警察」へ懸念の声 体制に批判的なら送還も

こうしたなかで、体制に批判的な中国の知識人や活動家たちが海外の渡航先で拘束され中国に移送される事件が相次ぎ、懸念が広がっています。

ラオスで起きた元人権派弁護士の拘束についても、中国の海外警察の活動にラオス政府が協力していた可能性があることを、日本経済新聞が報じています。

他国での警察活動はもちろん容認されるものではありませんし、そもそもここまで言論封殺が進んでしまったことは無視していい状態ではありません。(熊)

(NHKクローズアップ現代 2023/9/4)
(朝日新聞 2023/8/20)
(文春オンライン 2023/6/8)
(日本経済新聞 2023/9/6)