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機能性表示食品、「根拠」に社員の論文のケース　「紅麴」サプリも

小林製薬の「紅麹」製品、問題になっていますよね。

こうした「機能性表示食品」は、国の審査は必要なく、企業側が効果の根拠を示して届け出ることで販売されます。

今回の事態を受けて、日経ビジネスは、そもそも機能性表示食品という制度そのものがおかしく、「まるで国がインチキ商売を推奨しているようではないか」とまで強く指摘する記事を掲載しています。

さらにその背景を深く探ったのが、朝日新聞の記事です。

それによると、京都大学のグループが機能性表示食品の根拠とされた論文32本を調べたところ、7割が「（機能性食品の）有利な結果ばかりを強調している」ことが分かったということです。しかも18本が同じ医療専門誌に掲載され、17本は問題が指摘されたとか。

そこで朝日新聞が消費者庁のデータベースを用いて製品の根拠となっている「採用文献リスト」を調べたところ、7389件の届け出のうち、その専門誌に載った論文を採用しているものが少なくとも3942件（53%）あったというのです。

他の専門誌との違いは論文投稿から2～3カ月での早期の掲載で、専門家は「論文をすぐに載せたい企業の求めに応じる関係」を指摘しています。

さらに問題なのは、メーカーに所属する研究者が論文を書いているところ。それでは「有利な結果を強調するばかり」に陥るのも当然ですよね。詳しいデータについては、ぜひ分析した記事本文をお読みください。

制度の背景にあった消費者庁も予想していない問題をデータを用いることで表面化させた報道は重要な指摘になっており、改めて議論すべき「制度の落とし穴」を提示しています。（熊）