1月31日金曜日の午後以降、米国政府のウェブサイトから8,000ページ以上のウェブページが削除されたことがNewYorkTimesの分析で判明しました。 対象になったのはワクチン、ヘイトクライム、科学研究などに関する情報などです。

たとえば米国疾病予防管理センターでは3,000ページ以上におよびます。削除されたのは1000の研究記事を含む、アルツハイマーの警告サインに関する情報、妊娠中の人のためのワクチンガイドラインなどです。

司法省では、州レベルのヘイトクライムのデータや反L.G.B.T.Q.の犯罪の記述を含む180ページ以上が消されています。

削除されたページの多くは、ジェンダー・イデオロギーを促進するあらゆるプログラムを終了するよう求めたトランプ政権の大統領に関連していると見られます。

NYTの記事が興味深いのは、記事の中で調査の手法を明かすと同時に、その結果が必ずしも正確ではない可能性を、過小評価をしている場合も、過大評価をしている場合もあることに触れていることです。

また、これまでの政権と比較するデータがないことにも触れています。

メディアを敵視するトランプ政権に対しては、批判記事であるからこそ、取材の透明性、中立性には丁寧に対応しているように思えます（瀬）