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自民派閥「偽装解散」指摘も　政治団体、事務所が存続

岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて、4月17日に自民党茂木派が解散を表明しました。自民党は麻生派をのぞく5派閥が政治団体として解散したことになります。

しかし、実際には「解消宣言」をしたはずの派閥が、政治団体の届け出も取り下げられないまま、続いていることを時事通信が調べ明らかにしています。

率先して1月18日に解散を表明した首相のお膝元である岸田派も、4月になっても政治団体の届け出も取り下げず、事務所も閉鎖されていません。

時事通信の記事によれば、「（政治資金問題の）弁護士費用の精算などに時間がかかる」「準備中」などそれぞれ言い分はあるようですが、岸田首相の総裁任期である9月まで現状を維持したいという思惑もあるということです。

自民党はこれまでもリクルート事件や野党への転落など追い込まれるたびに「派閥解消」を打ち出してきました。しかし、いずれも時間がたてばウヤムヤになり派閥は復活するということを繰り返してきました。

「派閥解消」というのは政治資金の裏金問題をはぐらかすためのポースなのか、それとも今度こそ本気なんでしょうか。

「解消を宣言した」という掛け声はニュースになりますが、それが本気なのかは、その後をメディアが今回のように検証をしていくことで明らかになります（瀬）