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他県では1万円、東京では9万円…ヤバすぎる「火葬代格差問題」その根本原因がわかった

これまではあまり知られてこなかったことですが、東京の火葬料金が他の地域にくらべて高い、という問題が最近、注目されています。

東京新聞は、「東京23区の火葬料金は全国でも突出して高い。近年の値上げで格差はさらに拡大。ほかの自治体なら2万円ほどで収まるのが、23区では高いと9万円が必要になった」と指摘しています。

日経新聞も同様。有料記事に中ではさらにつっこんだ分析をしています。

いずれも指摘しているのは、人口密集地のため新規立地が難しいこと。それと同時に、他の自治体は公営施設が多いのに、23区はほとんどが民営で、それも特定の企業が寡占していることです。

具体的には23区の火葬場は9カ所のうち公営が2つだけ、残りの7ヶ所が民営です。そのうち6カ所を広済堂ホールディングスの傘下である東京博善という企業が手掛けているのです。

もちろん、民間運営であることで、法人税や将来の改修の備えなどのコストが公営よりかかることを考えると、一概に高いかどうかは、慎重に判断しなければいけません。

一方で、この問題を取材した週刊現代記事では、別の問題を指摘しています。それは火葬場ビジネスとは別に、東京博善がその立場を利用して22年に新しく参入した葬儀ビジネスで儲けようとしてのではないかという問題です。

これまで同社は葬儀事業には参入してこなかった。葬儀は他の会社がやるように棲み分けていたのですが、そこを収益に柱とするように手掛けるようになったのです。

東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの筆頭株主は、3年前から家電量販店「ラオックスホールディングス」の羅怡文会長の関係企業となっています。オーナーの交代が経営方針の変更にも影響をしているのではないか、と週刊現代は指摘します。

葬儀に当事者としてかかわる機会はほとんどの人がそれほど多くありません。そのため、あまり注目されてこなかった火葬場のビジネス構造。誰もが避けられないという公的な性格を持つ以上、極端な値上げなどにどう歯止めをかけるか、どうやって公共的な視点を入れられるか、といった問題をきちんと注視していく必要があります（瀬）