最後の晩餐、そして大再編へ

　経団連は、1995年5月、初めて武器輸出三原則の緩和を玉たま沢ざわ徳とく一いち郎ろう防衛庁長官に要望する。「国際協力のための環境整備」を掲げ、外国との武器の共同開発や共同生産を進めるべきだと主張し、防衛産業のための政策の確立や武器輸出三原則の見直しを訴えた。

　このころになると、防衛庁傘下の防衛企業が所属する日本防衛装備工業会も、「アメリカに限れば例外規定を設けずに武器を輸出してもいいのではないか」といった発言を行うようになる。

　経団連が武器輸出三原則の見直しを主張し始めた背景には、当時国際的に進んでいた軍縮による世界の軍事企業の再編合併があった。

　アメリカの防衛産業…