武器輸出――日本の「防衛産業」とは何か
前のめりな防衛省、とまどう企業…「新三原則」後の知られざる現状

海外が熱視線を注ぐ日本の電子技術

 国内のさまざまな企業が荒波にもまれる一方で、日本の民生技術に熱視線を注ぐ海外の国も多い。

 防衛装備庁の堀地徹装備政策部長は、輸出が期待できるものをこう予測した。

「防護服やロボットなどの防衛装備品、半導体やセンサーなど民生から軍用への転用が可能なはんよう品に限定されるでしょう」

 確かに欧米各国の軍事関係者が熱い視線を送るのは、日本の電子機器などが持つ民生技術が主だ。

 新三原則後に初めて行われたイギリスとの交渉では、欧州の大手軍需企業MBDAが開発を手掛けるイギリスの空対空ミサイル「ミーティア」に三菱電機が参画する案が浮上。イギリスは敵の戦闘機をとらえる赤外…

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