第6章　デュアルユースの罠

研究代表は日本国籍──防衛省の新たな資金制度

　防衛省は2015年度から、初めて資金提供の制度を立ち上げた。「安全保障技術研究推進制度」で、民間や大学の持つ最先端の科学技術を防衛装備品に活用することを目的とする。大学や研究機関から応募を募り、研究が採択されれば、年間最大3000万円の資金を3年にわたり受けられるというものだ。

　公募要項によると、研究の成果は原則として公開されるが、そこには例外の条件が付帯している。曰いわく、

　・研究期間途中の成果の公開については、事前に防衛装備庁に届け出をする。

　・防衛装備庁が保有する情報あるいは、施設の使用を前提とするような研究課題は避…