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vol.10 ロイター研究所「デジタルニュースレポート2021」に注目の動きとしてSlowNewsが取り上げられました

2021714

 SlowNewsをご利用いただきありがとうございます。

 このほど、世界のデジタルニュースの動向を調査したイギリスのロイター研究所のレポートに、注目の動きとしてSlowNewsが取り上げられましたのでご報告します。

ロイター研究所とは

 イギリスにある「オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所」です。オックスフォード大学の一機関としてトムソン・ロイター財団の出資で運営される研究所で、世界のジャーナリズムの動向や利用者の傾向などを調査し、毎年様々なレポートを公開しています。

 このうち「Digital News Report」は毎年6月に公開。今年のレポートは46の国と地域で92,000人余りを対象に、デジタルの領域でニュースにどう接しているかなどを調べた内容となっています。新型コロナウイルスがニュースの利用のされ方にどんな影響を与えたのかや、メディア側の経済的な見通しについて考察し、新たな有料のオンラインビジネスのモデルにも注目しています。

「日本のメディアはデジタル化を余儀なくされている」

 レポートではまず日本のメディアの現状について、「新聞の読者が減少して、多くの報道機関がデジタル化を余儀なくされている」と分析しています。新型コロナウイルスの影響でメディアは無傷ではいられず、「すでに減少していた新聞の発行部数は、2020年には前年比でさらに7%減少した」ことで、「多くのメディアは、コロナ禍の中でデジタル化の計画を加速させた」としています。

 具体的な例として2015年にFinancial Timesを買収して以来、デジタル化のパイオニアとして評価されてきた日本経済新聞の取り組みや、LINEを利用してニュースを配信し「友だち」が500万人になった朝日新聞の取り組みなどを紹介しています。

そんな中で新たに市場参入したサブスクが「SlowNews」

 こうした状況の中で、サブスクリプション市場に新たに参入したメディアとして、SlowNewsが取り上げられています。

 「長い読み物と調査報道に特化しているジャーナリズムで、ニューヨーク・タイムズ、プロパブリカ、ガーディアンなどの翻訳記事と、日本の現地でのジャーナリズムを組み合わせたもの」と紹介され、「大手出版社の100冊以上(注:現在は200冊を超え、週に10冊以上増えています)の書籍が読める」ことも説明しています。

 その上で「利益でより多くの調査報道活動を支援することを目的としている」として、SlowNewsの重要なミッションである「調査報道の支援」のことにも触れています。

メディア間の連携も重要に

 このほか、レポートではメディア間のコラボレーションが増えていることが紹介されています。愛知県知事へのリコール署名不正問題報道での中日新聞と西日本新聞の連携、沖縄の米軍基地(辺野古新基地)に自衛隊が常駐する極秘合意のスクープをめぐる沖縄タイムスと共同通信の連携、そして東日本大震災の発生から10年のタイミングで「#防災いまできること」として多くの報道機関が共同キャンペーンを張ったことなどを取り上げ、「企業中心の日本のジャーナリズム文化では、このような報道機関の提携は前例がなかった」としています。

 こうしたコラボレーションについても、SlowNewsはメディア間の懸け橋となれるよう取り組みを進めたいと思っています。全国のメディアの皆さん、ぜひお声をかけていただければと。よろしくお願いいたします。

SlowNews Letter では、追加されたコンテンツやおすすめのジャンル、機能の改善など、SlowNewsに関する最新情報をお届けしていきます。お気に入りすると更新をメールなどで受け取ることができます。

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