手厚い保護が文化財を殺す!?
なぜ日本人は、「カネのなる木」を枯らすのか?「国宝」なのにボロボロな理由、日本の職人をクビにして海外へ外注、伝統工芸品の価格は「ボッタクリ」だ、「補助金漬け」の実態、他。「山本七平賞」受賞作に続く衝撃の問題提起。

はじめに──なぜ今、「文化財の大転換」が必要なのか

 日本の文化財行政が、大きな転換期を迎えています。

 なぜかというと、これまでの文化財のあり方を変えることによって、日本が直面している大きな課題の解決に貢献できる形にするためです。

 実は、文化芸術・創作活動の振興政策にも大きな問題があり、文化財行政全体が大転換を迫られているのですが、その大本は文化財行政にあると言えます。

 なぜなら、日本の文化行政の根幹には、明治時代以来の「優れたものを選定し、税金(補助金)を投入して手厚く守る」という考え方が根強くあり、この考え方が、どれが優れたものかを選ぶことが到底できないはずの新たな文化芸術・創作活動をも支配し、芸術や文化の発展を、むしろ阻害しているのです。

 それゆえ、その大本である「文化財行政」の大転換が、日本の「文化芸術立国」実現のために不可欠であり、「今」取り組まなければ手遅れになるほど差し迫った課題なのです。

 では、文化財行政が大きな転換を迎えることで、どのような課題が解決されていくのか。私としてはここで、4つのポイントを挙げさせていただきます。

1)観光立国の実現のため

 少子高齢社会となった日本において、これまでと同様の社会保障制度を継続させていくには、健全な財政が必要であり、そのためには「強い経済」が必要不可欠です。

 労働力人口や消費者が減っていくなかで経済を強くするためには、これまで以上に生産性を上げ、合理化を進めていかなくてはいけません。何でも合理化すればよいというものではないという風潮もありますが、これは好む好まざるという話ではありません。合理化ができなければ、社会保障制度が破綻するというだけの話です。

 では、労働人口や国内市場が縮小していくなかで、「強い経済」を実現するにはどうするかということを考えたときに、日本が進むべき道のひとつは「観光立国」です。

 詳しくは拙著『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)をお読みいただきたいのですが、観光業は世界で第4位の基幹産業となっています。国連のデータでは、1950年の国際観光客は約2500万人でしたが、2014年は113300万人にもなっているのです。

 また、さまざまな産業が衰退していくなかで、ますます大きく成長していく業界とも言われており、2030年までには国際観光客が18億人に増えると予想されています。

 そんな右肩上がりの観光産業ですが、日本の潜在能力は、いまだにフルには発揮されていません。ということは裏を返せば、ものすごい「伸び代」があるということでもあります。インフラやサービスが成熟している日本において、観光業は成長産業なのです。また、消費者が減少していく国内市場を考えても、あまってくるインフラを使ってもらうために海の向こうから消費者を呼んでくるのがもっとも合理的な選択肢です。この観光業によって、社会保障制度をかなり支えることができるはずです。

 しかし、この「観光立国」実現には、大きなハードルがあります。そのひとつが国宝をはじめとする文化財です。外国人観光客は、「爆買」のためだけに日本にやってくるわけではありません。みなさんが海外旅行をした際と同様、外国人観光客も「文化財観光」に魅力を感じているのです。日本は今まで観光戦略を重視してこなかったので当然ですが、文化財が観光資源として整備されていないのです。

 「観光立国」に貢献できる文化財にするにはどうすればいいのか。文化財行政をどのように転換すればいいのか。本書で詳しく述べていきたいと思いますが、その前にひとつ断っておきたいことがあります。

 ありがたい文化財を「観光の目玉」にするような提言に、なかには拒否反応を示す方もいらっしゃるかもしれませんが、その際に考えていただきたいのは、これは社会保障制度の問題でもあるということです。

 文化財の観光資源化を認めないということは、医療費の負担増や年金のさらなる減額を受け入れるということでもあるのです。これは極論でも何でもありません。欧州各国が観光業に力を入れ始めた時期を調べてみてください。それはみな、社会保障制度の問題が表面化し始めた時期と見事に重なっているはずです。先ほども申し上げたように、これは好む好まざるではなく、少子高齢化問題に直面した先進国が避けては通れない道なのです。

2)人口減少による「氏子」や「檀家」、観光客の激減

 神社や寺の維持に欠かすことができない「氏子」や「檀家」の数が減少しています。この流れは、少子高齢化でさらに加速度的に進行していくことが予想されます。

 総人口が減っても東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市は、それほど急激に人口は減らないはずです。となると、人口減少の悪影響がもっとも顕著にあらわれるのはどこになるのかと言えば、やはり地方です。人口が減れば、それに伴って氏子や檀家も加速度的に減り、参拝客も観光客も激減するはずですから、所有者が地方の文化財を維持していくのがきわめて困難になっていくでしょう。このような必然的な収入源を食い止めるには、リピーターを増やして、単価を上げる必要があります。そのためには、満足度を上げる必要があるでしょう。満足度を上げるためには、文化財の強すぎる保護行政を調整することが求められます。

 文化財の維持には、国から補助金が出るじゃないかと思うかもしれませんが、現在の厳しい国家財政のなかで、投資に対する利益が見込めない文化財への補助金も、無制限に出るものではありません。

 このまま国からの補助も地元からの支援も望めないのなら、観光客にお金を出してもらって、文化財維持に貢献してもらうしかないのは自明の理でしょう。

3)日本文化の伝承

 これは私のような外国人に指摘されるまでもなく、みなさんも実感しているでしょうが、日本社会、あるいは日本の家庭から、伝統的な日本文化が消滅しつつあります。

 たとえば京都の街並みを見ても、かつての伝統家屋が急速に破壊され、西洋風な家屋、マンションや大型商業施設、あるいは駐車場へと姿を変えています。この破壊のペースは、まるで戦時中の空襲に晒されているようなものです。建造物がなくなると、そのなかで培われてきた「人間文化」も、行き場所を失います。

 もちろん、このような社会の変化はしかたがない部分もありますが、固有の文化が完全に消えてしまうことが、国にとって大きな損失であるのは言うまでもありません。そこで若い世代に本物の日本文化や正しい日本の歴史を伝えていく場所として、文化財というものが今まで以上に重要な責任と役割を担うようになっていくのは間違いないでしょう。

 しかし、今の文化財は、そのような役割は果たしていません。今の制度では、建物という「器」は保護するものの、その「中身」である人間文化を排除する傾向が強いです。まず、基本的に訪れる人への「説明」が足りません。ガイドや案内板が少ないだけでなく、建物自体の保存がメインなので、この建物を当時の人々がどのように使用し、生活をしていたのかという「人間文化の再現」がなされていないのです。たとえるのなら、家具の置いていない空っぽの家が展示されているだけなのです。

 これでは、伝統建築以外の日本文化を学ぶことができません。これは私だけではなく、口コミを検索すればわかるとおり、多くの外国人が抱く印象です。

 同時に日本の若い世代はあまり日本文化や歴史を知りません。それは一般的に言われるように、この世代が「知る努力」を怠ってきたというよりも、文化財などを活用した「教える努力」を怠ってきたからではないかと思っています。

 少子高齢化で若い世代が減っている今だからこそ、文化の伝承が行われない今までの文化財のあり方を見直して、活気にあふれ、日本古来の歴史、習慣、宗教、美意識、生活などを「体感」でき、国民が身近に感じて頻繁に訪れる、大学のような教育施設へと、文化財を変えていく必要があるのではないでしょうか。

4)伝統技術の継承

 本書で詳しく説明しますが、日本の伝統技術が欧州のそれと大きく異なるのは、「一度も途絶えていない」ということです。

 欧州の場合、18世紀半ばに始まった産業革命によって、中世の伝統技術のほとんどが途絶えてしまい、最近になって文献などをもとに再現されています。しかし、日本では近代化したのがわずか百数十年前ということも幸いして、数百年前の技術が現代にまで脈々と継承されています。これは素晴らしい日本の「強み」だと思います。

 ただ、これまで行われてきた伝統技術の継承が、現在難しくなってきています。最大の原因は、日本人の生活スタイルが大きく変わったことです。たとえば今のマンションや新築の家では、和室がないということも珍しくありません。一般の家庭で使われなくなった伝統技術が急速に消え去ることは、欧州が証明しています。畳を使う場面が少なくなるということは、畳で用いられる伝統技術の継承も徐々に行われなくなっていくということなのです。

 このように民間の需要が減れば減るほど、伝統技術を継承していくためには、文化財の役割が非常に大きくなっていきます。もはや今の日本で、伝統的な建築技術や伝統工法が日常的に使われる場所というのは、文化財修理の現場しかないからです。

 しかし、現在の文化財行政では、民間の仕事で育成された職人を、そのときそのときに「貸してもらう」という前提に立ち、基本的にどこかが壊れたという緊急性のあるときに大がかりな修理をするというスタンスで、定期的なメンテナンスは30年に1度程度しか行いません。民間の仕事が減れば、伝統技術の継承のためにも、文化財の定期的なメンテナンスを加速していく必要がありますし、文化財だけで計画的に伝統技術を支える戦略が求められています。

 とはいえ、これも(2)と同じく、伝統技術の継承のためとはいえ国庫は無尽蔵ではないので、補助金という税金の投入が行われる以上、やはり国民生活に対してそれなりの「効果」がもたらされなくてはいけません。

 だからこそ、これまで提示した「伝統技術の継承」「国民が文化や歴史を学ぶ体感施設」、そして「観光資源化」を三位一体で進めなくてはいけないのです。

 そのような文化財業界の改革を行うためには、建設的かつ哲学的変革が不可欠です。そこで、まずは現在の文化財をめぐるさまざまな問題を知っていただき、それを解決するためにはどのような手を打たなくてはいけないのかということを、1人でも多くの日本人に理解していただく必要があります。それこそが、本書を著した主たる目的です。

■なぜイギリス人が「日本文化」を気にするのか

 なぜイギリス人がそこまでやるのか。余計なお世話だと思う方もいるかもしれませんが、これは25年間日本にお世話になってきた、私なりの「恩返し」なのです。

 2年ほど前から文化財行政の問題点、観光立国の必要性などを提言し、出版や講演活動を行ってきました。小西美術工藝社という300年以上の歴史をもつ文化財修理の会社の社長をしているということもあって、「あのイギリス人は自分の会社が儲けるために、補助金を増やすように働きかけている」という批判もありますが、ポジショントークでこのような発言をしているわけではありません。

 まず、これは誤解を生む発言かもしれませんが、私は小西美術工藝社が儲からなくても、日本の文化財業界にたくさんの補助金が下りてこなくても、個人的にはまったく困りません。社長として、社員の生活を守るという意味では成長を目指していますが、個人的には利害関係はないのです。

 これまでの私の本を読んでいただいた方はわかると思いますが、もともと私はゴールドマン・サックスで稼いだお金で、好きな茶道でもしながらゆっくりと残りの余生を過ごそうと思っていました。私が小西美術工藝社の社長を務めているのは、前社長から経営を立て直してほしいと頼まれ、「日本の伝統文化がすぐ近くで見られるよ」と口説かれたからにすぎません。

 私はこの会社の株主でもありませんし、今いただいている社長としての年収は、前職の年収の8日分にもなりません。友人などにはよく「25年前にスーツケース2つで日本にやってきて、今では日本に3つも家をもっている。すごい出世だね」などとからかわれます。自慢をしているわけではありません。文化財や観光の仕事をしなくても、お金に困っていないということが言いたいのです。

 もしお金のためとか、なにかしらの利権のために発言するのなら、以前のような金融アナリストとして復帰したほうがよほど稼げます。にもかかわらず、なぜ文化財修理会社の社長をしながら、文化財業界の方たちからも顔をしかめられるような提言を続けるのかというと、これが日本のためになると信じているからです。

 私が25年も日本に住んでいる理由のひとつは、日本の伝統文化が好きだからです。これを守り、次の世代へと継承していくのは、日本のみならず世界中のためになると本気で考えています。日本の歴史や伝統というのは、日本のみなさまはもちろんのこと、人類共通の資産だからです。

 ここまで読んでいただいてお気づきのように、私は物事をストレートに言ってしまう傾向があります。なかには、挑発的に感じて不快に思われる方もいるかもしれませんが、危機的な状況を迎えている日本文化を守り、その発展に貢献したいという気持ちからだということだけは、わかっていただければ幸いです。

  20151231日 京都にて

デービッド・アトキンソン 

第1章 経済から見た「文化財」が変わらなくてはいけない必要性(1)

この作品では本文テキストのコピー機能を制限しています

01