「社会には統制に服さないところが絶対に必要なんです」
尊米攘夷の永続敗戦レジームを強化する日本。いつ、どのようなかたちで主権回復し、民主主義を実現できるのか?2人の知性が徹底討議

1章 さらに属国化する日本の民主主義

■加速する属国化

白井 二〇一五年は、安保法案問題で日本中が揺れた年でした。安倍晋三政権は二〇一四年七月、閣議決定によって憲法解釈を変更し、二〇一五年にはこれを法案化した「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」という、いわゆる安保関連二法案を国会に提出。審議中に行われた衆議院の憲法審査会で、参考人として招致された長谷部恭男、小林節、笹田栄司の三人の憲法学者がいずれも「違憲」と断言し、日本中で反対の声が湧き上がる中、九月、国会での二法案採決を強行しました。これにより政府は、「たとえ日本が攻撃されていなくとも、同盟関係にあるアメリカが攻撃された場合には武力をもって反撃する」という、集団的自衛権を公に容認したのです。これらの法案に対しては、「安全保障関連法に反対する学者の会」の一万四〇〇〇人の学者・研究者が反対の署名を寄せており、日本の憲法学者の九八が違憲と考えている、とされます。

 実はこうした安倍政権の動きは、安倍政権発足前の二〇一二年八月に、アメリカの元国務副長官リチャード・アーミテージと元国防次官補ジョセフ・ナイが連名で発表した、いわゆる「アーミテージ・ナイレポート(アジアの安定のための日米同盟)」の内容を懸命に汲み取ったものでした。

 このレポートは、「日本は世界の中の一流国でありたいのか、それとも二流国でいいのか。一流国でありたいならば、国際社会で相応の役割を果たさねばならない」として、日本に対し「時代遅れの抑制を解消し、アジア・太平洋地域におけるアメリカの防衛戦略を補完すること」を要求しました。安倍政権はこのアーミテージ・ナイレポートの要求に忠実に従い、そこに書かれた内容どおりにTPP交渉に参加を決め、憲法解釈の変更に踏み切ったのです。憲法違反が指摘され、国民の多くが反対している安保法案に対して、国民の賛否を問うこともなく強行採決に走るその姿勢を見ると、まさにアメリカの言いなりであり、「属国化はますます加速している」と改めて思わずにはいられません。さらに言えば、アメリカという国家の言いなりですらない。アーミテージもナイも、肩書上は民間人にすぎません。アメリカ国家全体からすれば、この程度の勢力によって日本は適当にあしらっておけばよい、という認識なのでしょう。

内田 戦争が終わって七〇年も経っているのに、なぜ今も日本にアメリカ軍の基地があるのか。そのことの原理的な当否から問わなければならないと思います。

 連合国側が第二次大戦中に発表したポツダム宣言では、日本占領軍が日本領土を占領できる期限が明記してあります。それは、「新たな秩序が打ち立てられ」「日本の交戦力(War-Making Power)が破壊された確証が得られた」ときまでです。その目的が達せられたら、「占領軍は可及的速やかに日本から撤収する(The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished)」と明言している。as soon as ですよ。でも、大日本帝国戦争指導部は公職追放で一掃されたはずですから、宣言の文言どおりなら、占領開始から一年後には米軍は引き揚げていていいはずなんです。でも、サンフランシスコ講和条約まで米軍はポツダム宣言の規定とあきらかに違背したかたちでずるずると日本占領を続けた。そして、東西冷戦勃発後の日米安保条約では、その不法占領という既成事実を違う理由で追認させた。一九五一年の旧安保条約の前文にはこうあります。

 「日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。(中略)日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」

 話が巧妙にすり替えられているのがわかります。ポツダム宣言によれば、日本に「交戦力」が残存する限り米軍の占領は正当化される。五一年の旧安保条約によれば、日本に「固有の自衛権を行使する有効な手段(the effective means to exercise its inherent right of self-defense)」が整わない限り、米軍の占領は正当化される。つまり、日本に戦力があれば(それを破壊するために)米軍は駐留するし、なければ(それを補完するために)やはり米軍は駐留する、と。アメリカはそう主張しているわけです。それどころか、それは日本が「希望」してそうなったのだ、と。ダレスはこれによってアメリカが日本国内に「望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保」したと揚言しましたけれど、これは日本がアメリカの軍事的属国となったことを国際社会に対して宣言したに等しい屈辱的な条文です。戦後史を見る場合には、この事実を起点にして確認をする必要があると僕は思っています。

白井 はい、その事実を大半の日本人が見ないで済ませることができてしまっている一因は、沖縄に基地が集中しているからですね。これは二〇一六年四月に出版した『戦後政治を終わらせる──永続敗戦の、その先へ』(NHK出版新書)という本でも論じたのですが、米軍が兵員を派遣して巨大な基地を維持しているのは、実は日本を守るためでも、世界の秩序を守るためでもない。戦後七〇年間で諸々の紆余曲折があって、在日米軍の位置づけに変化もありましたが、今になってその本来の性格がきわめて赤裸々に表れてきました。在日米軍が守っているのは究極的には、自民党政権という名の、自分たちにとって都合のいい傀儡政権なんです。そうすることによって国益を確保している。

 逆に傀儡政権たる自民党側から見れば、米軍とは、自分たちにとって最強の番犬に他ならない。自分たちの権力を守ってくれているすばらしい番犬には、おいしいご飯を与えなければならない。どうせ自分の懐が痛む話ではないから、思いやり予算でもなんでも、どんどん増やして、とにかく今のままそこにいてもらうようにしている。そういう構造なんですね。自民党が「保守」「ナショナリスト」を自称しながら、外国の軍隊が駐留し続けている状態──本来のナショナリストにとって屈辱的な状態──を少しも解消しようとしないことの背景は、こうした構造です。

内田 旧安保条約を締結したとき、日本列島に展開された米軍基地は「東西冷戦における対ソ連戦の前線基地」という位置づけでした。だから、沖縄に全体の七五もの基地が集中している。それは日本の中で沖縄がソ連から一番遠いからです。北海道に上陸してきたソ連軍が北から次々と自衛隊の防衛線を撃破して、日本列島全土を制圧したとしても、まだ米軍の主力部隊は沖縄に温存されている。そういう対ソ戦を想定した基地配列なんです。日本人を守るために米軍が沖縄にいるんじゃない。米軍を守るために日本列島の住民がいるんです。

第1章 さらに属国化する日本の民主主義(2)

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