「非軍事兵器としてのフェイクニュース」を徹底解説
日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――

■政府容認、支援 政府がヘイトを許容

 日本には差別がほとんどない、と思っている日本人は意外と多い。不動産屋を始めとしてさまざまな店や場所に、「外国人お断り」に類する紙が貼ってあるのを日常的に目にしていながらそう考えるのは、差別という概念を知らないとしか思えない。

『なぜ日本では差別がひどいのか?(WHY IS RACISM SO BIG IN JAPAN?)』(二〇一七年十二月九日、South China Morning Post)では化粧品会社ポーラの店舗が「中国の方出入り禁止」と貼り紙をした事件を取り上げている。この貼り紙が中国のSNSに投稿されると激しい勢いで拡散し、最終的にはポーラが謝罪…

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