あの「プリウス」のトヨタは変節したのか?
ハイブリッド車プリウスはエコカーの象徴だった。しかし今、トヨタはエコカー開発・普及の「邪魔者」として批判を浴びている。NYTの取材で明らかになったアメリカ政府へのロビー活動、気候変動を科学的に認識していない共和党議員への献金の数々。トヨタに何が起きているのか?

なぜトヨタは「エコカーの邪魔者」になってしまったのか?

 トヨタは地球環境に優しいエコカーの開発・普及を主導してきた。しかし今、トヨタは逆に、エコカーの開発・普及の邪魔をしていると批判を浴びている。

取材・執筆 ヒロコ・タブチ

 トヨタのハイブリッド車プリウスは、エコカーの歴史に残る車だ。環境保護に貢献でき、なおかつガソリン代も節約できるとして、世界中の何百万人もの人が買い求めた。

 しかし、この数カ月間、自動車業界の巨人トヨタは、ガソリン車から電気自動車(EV)への全面移行に反対する業界内の勢力の最大の代弁者として暗躍している。推進派は、EVは気候変動との戦いに欠かせないと主張している。

 先月、トヨタの政治担当の常務役員クリス・レイノルズは、首都ワシントンに飛び、議員の政策秘書らと非公開の会合を持った。EVへの急速な移行に反対するトヨタの立場を説明するためだ。会議の様子を知る4人の関係者によれば、レイノルズは、プリウスのようなガソリンと電気で動くハイブリッド車や水素を活用した燃料電池自動車(FCV)が、気候変動との戦いの中でより大きな役目を果たすべきだと主張した。

 背景にあるのは、トヨタが直面する苦境だ。他の自動車メーカーがEVの開発に傾く中、トヨタは、当面はハイブリッド車の比率を上げながら、社運を賭けて水素燃料電池の開発に力を注いでいる。だが、水素燃料電池は通常の電池よりもコスト高で開発にも時間がかかる。つまり、ガソリン車からEVへの急速な移行は、トヨタの市場シェアと利益に壊滅的な打撃を与える可能性があるのだ。

EV義務化阻止のため世界中でロビー活動

 ワシントンでの説得工作は、英米や欧州連合(EU)、オーストラリアなどで起きている、厳しい排ガス規制の導入やEV義務化の動きに反対するため、トヨタが世界規模で展開しているロビー活動の一環だ。例えば、インドのトヨタ子会社は、2030年までにインド国内で販売される車をすべてEVにするという同国政府の目標を、非現実的だとして公然と批判している。

 トヨタはまた、米大気浄化法に基づいて連邦政府よりも厳しい排ガス基準の設定が認められているカリフォルニア州の特権を、トランプ政権がはく奪しようとして両者の間で争いが起きた際に、他の自動車メーカーと一緒にトランプ政権を支持した。さらに、メキシコが燃料効率規制を打ち出した際には、他のメーカーと共にメキシコ政府を訴え、日本では炭素税の導入に反対した。

写真=豊田章男社長 Photo/Getty Images

 気候変動問題に関する企業のロビー活動を監視しているロンドンのシンクタンク「インフルエンスマップ」のアナリスト、ダニー・マギルは、多くの自動車メーカーが野心的なEV計画を打ち出し始めたことによって、トヨタはエコカー政策に関し、「業界のトップランナーだったのが、今や最下位争いをするようになった」と述べる。インフルエンスマップは、トヨタが政治力を駆使して公的機関による気候変動問題への取り組みを妨害していると指摘し、同社に自動車メーカーの中では最低ランクである「Dマイナス」の評価を付けた。

 トヨタは声明を出し、EVにはいかなる反対もしていないとして、妨害疑惑を否定した。北米トヨタの広報担当部長エリック・ブースは、「当社は、電気動力100%の自動車こそが未来だという事実に同意し、またその事実を受け入れている」と強調する。しかし、同時に、「現在販売されている乗用車やトラックの98%は、少なくとも動力の一部をガソリンに頼っている。この現状から完全に電気化された未来に移行する間に何が起きるかということについて、ほとんど関心が払われていない」と不満を語った。

 ブースは、世の中のすべての車が電気化されるまでの間、現在、製造しているハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を活用して排ガスを削減するのは、トヨタにとって合理的な選択肢だと述べる。また、水素燃料電池技術も活用すべきだと言う。トヨタは声明の中で、燃料効率基準は「現実的に提供可能で、かつ車の価格を庶民の手の届く範囲に抑えることができる技術に基づいて設定されるべきだ」と主張し、拙速な基準設定の動きに釘を刺した。

カリフォルニア州政府との排ガス基準合意に加わらず

 米国では昨年、主要自動車メーカーが、トランプ政権よりも厳しい排ガス規制を課す構えを見せていたカリフォルニア州と、連邦規制より厳しいが、州の当初の提案に比べれば緩い排ガス基準で合意に達した。しかし、トヨタはその合意にさえ加わらなかった。

 カリフォルニア州との合意に関し、自動車業界のロビー団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション」(自動車イノベーション協会、AAI)は、先日ワシントンで開いた非公開の会合で、AAIのメンバーの中に合意した基準を達成できるメーカーは1社もないだろうと主張した。会合の内容を直接知る2人の関係者がニューヨーク・タイムズに語った。AAIの会長はトヨタのレイノルズだ。

 バイデン政権は、カリフォルニア州の新たな排ガス基準をモデルに厳しい規制を導入し、EVの普及に拍車を掛けたい考えだ。連邦議会も、充電スタンドの建設やEVEVトラックに対する優遇税制のために数十億ドル規模の予算を承認する可能性がある。

 AAIのドン・スチュワート広報担当取締役は、ワシントンで開いた会合での「カリフォルニア州の合意基準は達成不可能だ」との発言内容に関し、承知していないと述べた。スチュワートによれば、AAIは、オバマ政権が設定した基準とトランプ政権が設定した基準のおおよそ中間ぐらいの基準を支持しているという。

東京五輪も利用

 トヨタは、短期的にはガソリンと電気のハイブリッド車で温室効果ガスの排出量を減らし、長期的にはFCVを乗用車の柱にする戦略を描いている。しかし、FCVは生産コストの低下があまり見込めず、水素自体も乗用車向けは量が限られている。また、ハイブリッド車の短期的な排出量削減効果は他のエコカーより限定的であることが、様々な研究によって明らかにされている。

 トヨタは、東京オリンピックの最高位スポンサーであることを利用して、同社がサステナビリティー(持続可能性)を重視しているというメッセージを発信してきた。聖火リレーの一部では、聖火の燃料に水素が使われた。流線形のシルエットをしたトヨタのFCVMIRAI(ミライ)」は、大会の要人を乗せて東京都内をちょろちょろ走り回った。

 トヨタは低炭素社会への移行を強力に支援していると強調する。しかし、事実はその逆だ。同社は、低炭素社会への迅速な移行に不可欠だと言われ、試みられている取り組みに反対しているのである。

(トヨタは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で強行されることによる国民の反発を考慮し、日本でのオリンピック関係の宣伝を中止した)

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