「ゴーン・ショック」と日産の「黒歴史」
「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、カルロス・ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション。

はじめに 独裁とクーデターの歴史から

20年周期で繰り返されてきた内紛

 カリスマ経営者が、一夜にして獄に繫がれる身となった。

 倒産寸前だった日産をV字回復させ、世界第2位の自動車会社連合を育て上げたカルロス・ゴーンの輝かしい業績は、日本だけでなく世界中から称賛されてきた。彼が類稀な手腕をもった経営者であることは論をまたない。

 ところが、ゴーンは驚くべき裏の顔を持っていた。公表されていた報酬の約2倍もの金額を実際には得る予定だったことや、18億円以上もの個人的な投資の評価損を一時的に会社に付け替えていたこと、会社の資金を個人的な利益のために流用していた疑いなどが、逮捕と同時に次々に明るみに出たのである。

 倒産の瀬戸際から救って以来、約20年にわたってゴーンが支配してきた日産は、絶妙のタイミングで「社内調査」の結果を公表し、彼をトップの座から引きずりおろした。しかも、その尖兵となったのは、ゴーンが寵愛した「チルドレン」たちだったのである。

 これは検察の力を借りた「クーデター」としての側面があったことは否定できない。だが、単純な権力交代劇としてゴーン逮捕を捉えては本質を見誤る。

 日産の企業統治はある時期から取締役会が機能せず、ゴーンによる専制君主制のようなガバナンスに変わり果てていた。それはいったいなぜなのかを検証し、私たち自身で組織のあり方を省みる作業をしなければ、日本の企業は同じような過ちを繰り返すことになるだろう。

 ヒントは「歴史」にある。

 日産の創業以来の歴史を振り返ると、ほぼ20年周期で大きな内紛が起こっている。その都度、「独裁者」と呼ばれる権力者があらわれた。また、制御不能のモンスターと化した権力者を排除するために新たな権力者があらわれ、その権力者がまた制御不能のモンスターと化すこともあった。

 日産は戦前の日産コンツェルンに源を発する。創業者・鮎川よしすけは岸信介ら政界と密接な関わりをもち、満州に進出した。戦後は労働争議が長引き、労組との対立が先鋭化。会社側が画策して発足した御用労組から「日産の天皇」とまで呼ばれた塩路一郎が出現した。労組との融和路線を敷いた社長の川又克二と蜜月だった塩路は、会社を牛耳った。塩路が手に負えなくなった日産は、ゴーン追放で検察の力を借りたように、メディアの力を借りて塩路を放逐した。陰湿なやり口だった。

 その塩路放逐の黒幕である石原たかしがまた暴走し、社長時代に無謀な海外投資で借入金を増やした。しかも社内のライバルの追い落としのために、成功したブランドまでも潰して、名門企業を傾かせてしまった。

ゴーンに媚びたチルドレン

 バブル崩壊後、日産は一気に坂を転がり落ちた。とどめを刺したのが1997年に本格化した「日本版金融ビッグバン」だ。メインバンクの日本興業銀行自体が行き詰まり、日産の支援どころではなくなった。日産の倒産は秒読み段階に突入した。

 そして倒産寸前の日産を救ったのが、フランス・ルノーからの出資だった。ルノーから送り込まれたゴーンは日産再生のための中期経営計画「リバイバルプラン」を展開。「聖域なきリストラ」を断行し、日産を見事に再生させたのだ。

 しかし、経営数字のマジックの陰で、ゴーンはイエスマンを寵愛し、意見をする部下を切り捨てていった。ルノーとの提携契約も、ゴーンに都合の良いように歪められていった。ゴーンは自身の戦略ミスの責任を配下に押し付け、自分は逃げるようになっていた。有価証券報告書への虚偽記載に手を染め、特別背任容疑につながる会社の私物化も進め、堕落した経営者になっていた。日産社内は不公平な人事がまかり通り、過剰なコスト削減によって現場は疲弊。社内に不満が募った。

 そんな中、多くの日本人取締役・執行役員は、ゴーンの暴走を止められなかった。あるいは地位を賭してでもゴーンに対峙しようという気概を持てなかった。そればかりか、暴走するゴーンに媚びることでチルドレンとなり、地位を得た者さえいるのである。

日本の自動車産業は生き残れるのか?

 自動車メーカーは国民経済を象徴してきた。日本でトヨタや日産を知らない人はいない。同様にフランスでルノーを知らない人はいない。国家に莫大な富をもたらす産業だったがゆえ、自動車産業は「経済ナショナリズム」を煽る。日産がルノーやゴーンに食い物にされていると、憤りを感じている国民も多いだろう。

 どこの国でも自動車メーカーは政治と近い。日産の創業者、鮎川義介は岸信介内閣で顧問を務めた。トヨタの社長を務めた奥田ひろしは、小泉純一郎首相と一時は盟友関係にあった。ベトナム戦争時の米国防長官、ロバート・マクナマラはフォード出身だった。

 しかし、自動車産業が経済の「花形」である時代は、そう長くは続かないのではないかと筆者は危惧している。自動運転や、車同士の双方向通信で渋滞や事故を防ぐ技術が劇的に進化し、「クルマのスマホ化」が進んでいる。配車サービスも普及し、そもそもクルマを保有したくない人も増え始めている。

 グーグルやアップルなどIT業界の巨人が参入し、それに合わせてクルマの設計から販売まで、すべてが変わろうとしている。このまま栄華を維持できるのか、転落してIT企業の下請けになるのか、いま自動車産業そのものが岐路に立たされているのだ。

100年に1度」と言われる大変革期を迎え、世界ではどのようなレジームチェンジが仕掛けられようとしているのか。電気自動車(EV)やサイバーセキュリティの世界標準の覇権をかけた米中2大強国の暗闘も見逃せない。

 大変革期の中で起こった「ゴーン・ショック」の意味を、深く掘り下げてみよう。

第一章 クーデター 2018年11月~(1)

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