3・11から10年経っても、ほとんどが「机上の空論」
原発再稼働を決める条件にすらなっていない「原発避難計画」の実態。道路崩壊や段差、崖崩れ、津波被害や浸水被害による通行止め、さらには放射性物質の流れる風向きは――。原発のある町を訪ね歩き、実現可能な避難計画のありかたを検証する。

 高架道路の利点は、津波や洪水の浸水想定エリアであっても使用が可能であることが挙げられるが、その一方、地滑りや土砂崩落、液状化などで地盤自体が崩れてしまえば、いくら支柱自体の強度があっても手の施しようがない。その国道473号沿いには、国土地理院のハザードマップで、数え切れないほどの自然災害リスクが表示されている。道路の真下・周辺が「急傾斜地の崩壊特別警戒区域(傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象)」や「急傾斜地崩壊危険箇所(傾斜度30度かつ高さ5メートル以上の急傾斜地で人家等に被害を与えるおそれのある箇所)」とされている場所もある。

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