日本は「教育立国」という幻想
「すべての女性が輝く社会」は、日本政府が掲げる重要課題の一つ。その実現には、女子教育の充実が欠かせない。だが、各種データを用いて他の先進国と比べると、日本のそれは最低水準にあるという。いったい何が問題なのか? 教育の男女格差を解消するには何が必要なのか? エビデンスと理論を用いて処方箋を示す。

 教育水準別に就業率を見てみると、高卒が82.9%、短大卒が81.7%、大卒・大学院卒が87.4%となっており、あまり大きな差はありません。しかし、派遣社員またはパート・アルバイトなど、不安定で低賃金になりやすい就業形態で働いている人の割合は高卒で53.3%、短大卒で40.9%、大卒・大学院卒で27.5%となっています。教育水準が上がるほど、より安定的な就業形態で高い給与を得ているのです。

 こうした違いは、養育費についても見て取れます。養育費は未成年の子どもを支援するためのものですから、支払われなければなりません。支払い能力がなかったとしても、きちんと取り決めがなされなければならないものです。…

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